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経営タイムス No.2684 (2003年7月17日)

奥田会長記者会見


日本経団連の奥田会長は14日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、次の所見を述べた。

まず、今月6〜13日の日程でイタリア、イギリス、スペインを訪問した第2次欧州ミッションの成果と感想を問われた奥田会長は、各国ともに21世紀の成長の源泉を技術革新や先端技術の開発に求めており、産学官連携を積極的に進めているとの印象を述べた。

また、EU拡大については、域内人口の増加と市場の拡大を理由に、各国とも「将来について希望をもっている」と語った。

中国政府が進めている北京―上海間の高速鉄道計画における日本の新幹線方式の採用見通しについては、「中国政府部内にも新幹線方式(レール方式)の採用を推す勢力が多いとの話があり、楽観視している」との見方を示した。

最近の株価が堅調に推移している理由については、イラク戦争の短期終結や新型肺炎SARSの終息、当初より明るくなった米国経済見通しなど外的要因に加え、企業業績の回復や配当利回り重視による株式取引の広がりなど国内要因を挙げた。

長期金利については、株価の上昇傾向を理由に、今は特に心配していないと述べたが、「有利子負債を抱えている企業にはリスク要因であり、設備投資にも水を差すため注視している」と語った。

夏場に向けて懸念されている電力不足については、「関係者の努力により少しずつ原発が再稼動している。こうした努力が実を結べば、夏の電力不足問題は解決の方向に向かうのではないか」との見方を示しつつも、夏場の電力需給状況は逼迫していることから、引き続きの節電を呼びかけた。


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