２００３年の初任給水準は、大学院卒事務系２２万２１４６円（対前年比上昇率０．０％）、大学卒事務系２０万２３３０円（同０．１％）、高専卒技術系１７万８２４２円（同０．０％）、短大卒事務系１６万８９４１円（同０．０％）、高校卒事務系１５万８３３９円（同０．１％）、高校卒現業系１６万４３１円（同０．０％）と、すべての学歴で低い伸び率になっている（図表参照）。
経営タイムス No.2690 (2003年9月4日)
日本経団連が２日に発表した「２００３年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果」<PDF>によると、大学卒初任給の全産業平均の伸び率は昨年と同じ０．１％と低い水準であることや、初任給を凍結した企業が９割を超え、この項目の調査開始以降最高となったことが明らかになった。
２００３年の初任給水準は、大学院卒事務系２２万２１４６円（対前年比上昇率０．０％）、大学卒事務系２０万２３３０円（同０．１％）、高専卒技術系１７万８２４２円（同０．０％）、短大卒事務系１６万８９４１円（同０．０％）、高校卒事務系１５万８３３９円（同０．１％）、高校卒現業系１６万４３１円（同０．０％）と、すべての学歴で低い伸び率になっている（図表参照）。
（１）産業間格差
大学卒事務系では「印刷及び出版業」（２２万７３９４円）が最も高く、次いで「化学・ゴム」（２０万８９７９円）、「その他製造業」（２０万８３５９円）の順となっている。
一方、最低は「金融・保険業」（１７万８７５５円）であり、「電力・ガス業」（１９万３９５４円）、「卸売・小売業」（１９万９６６０円）も低位にある。
（２）規模間格差
大学院卒事務系では１００〜２９９人規模（２２万４５２７円）、大学卒事務系では３００〜４９９人規模（２０万８１０９円）、短大卒事務系と高校卒事務系では１００人未満規模（１７万７９１８円、１６万２３５０円）、高校卒現業系では１００〜２９９人規模（１６万４８５１円）が、それぞれ最も高くなっている。
また、従業員数３０００人以上の企業の各学歴初任給を１００．０とした規模間格差では、大学院卒事務系の５００〜９９９人と１０００〜２９９９人、１００人未満、大学卒事務系と短大卒事務系、高校卒事務系の１０００〜２９９９人規模で１００．０を下回っているが、高校卒現業系ではすべての規模で１００．０以上となっている。
「前年の初任給のまま据え置いた（凍結）」と回答した企業が９１．４％（前年８１．１％）と９割を超え、この項目の調査を始めた１９７０年以降で最高となったうえ、９９年から５年連続で５割を上回っている。
一方、「求人賃金として前年の初任給を示し、２００３年の初任給は引き上げた」企業は５．２％（同１２．６％）、「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」企業は１．３％（同３．０％）となっている。
自社の初任給水準について、「現在の労働力需給関係からみて、ほぼ妥当」とする企業が８２．４％で最も多いほか、「在籍従業員に比べやや高い」「世間相場と比較してやや低い」はともに７．５％となっている。
規模別では、「ほぼ妥当」が各規模の７０〜８０％を占め、なかでも３０００人以上規模では８９．６％と最も高い結果となった。
◇ ◇ ◇同調査は今後の初任給対策の参考資料として１９５２年から開始したもの。今回は、日本経団連会員企業および東京経営者協会会員企業２０５８社が対象、回答社数は６３８社（有効回答率３１．０％）。