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経営タイムス No.2692 (2003年9月18日)

奥田会長記者会見、カンクン閣僚会議の結果などで所見述べる


日本経団連の奥田会長は16日、東京・大手町の経団連会館で記者会見し、次の所見を述べた。

まず、最近、大規模工場での爆発・火災事故が続発していることについては、同日の日本経団連理事会で各社に対し、企業トップ自らが先頭に立ち、安全対策の再点検を行うなど万全の対策を講じるよう呼びかけたことを明らかにした上で、「こうした事故が相次いだことは非常に残念。あらためて工場・職場の安全管理を徹底し、事故防止に万全を期してほしい」と訴えた。

WTOカンクン閣僚会議の結果については、「物別れという結果に終わったことは残念」として、「できるだけ早期に各国が再度、話し合いの場を持ち、良い結果が出ることを期待する」と述べた。また、今後の日本の通商戦略については、WTOを通じた多国間の場、FTAによる2国間の場をともに活用していくべきだとの考えを示した。

好況を伝えられる米国経済をどう見るかについて奥田会長は、前週、社用で米国を訪問した際に、米政府高官や著名なエコノミストから、景気について非常に強気な発言があったことを明らかにし、「これが本当になれば、今年後半にかけて日本経済にも良い影響が出るだろう」との観測を述べた。

厚生労働大臣案、社会保障審議会年金部会案が出され、日本経団連としても提言を行った年金制度改革問題については、 「各案とも、改革すべき項目ではほぼ一致しているが、(負担・給付などの)具体的な数値については見解が分かれているようだ」として、それらについては、慎重に計算したうえで、制度が持続可能かどうかを考えるべきであるとした。


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