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経営タイムス No.2704 (2004年1月1日)

2004年を迎えて/日本経団連会長 奥田 碩

−需要を生み出す構造改革を/「現場力」維持への取り組みも


あけましておめでとうございます。

皆さま方には、すこやかに新年をお迎えのことと、お慶び申し上げます。

昨年の日本経済を振り返りますと、前半はイラク戦争や朝鮮半島情勢、新型肺炎SARSの流行などもあり、厳しい状況にありましたが、半ば以降は企業業績の回復もあり、明るいきざしが見えてきたように思います。今年は、企業も行政も、需要を生み出すような構造改革に取り組み、経済の足取りを確固たるものとしていかなければなりません。

それとともに昨年は、製造や輸送などの現場でこれまでは考えられなかったような大きな事故が相次いだ年でもありました。

近年の事故やトラブルをみますと、現場の手違いや手抜き、あるいは利益や業績を過剰に意識した担当者の違反行為が原因となっていることが多いように思われます。バブル期には財テクなどの経営トップの暴走が目立ったのとは対照的です。

その背後には、単なる規律や気持ちの緩みといった問題ではなく、現場の人材の力、いわば「現場力」といったものの低下を招く構造的な要因があると思われてなりません。

明白な証拠があるわけではありませんが、一連の事故の大きな要因として、現場の熟練工や高度人材の減少、過度の成果指向による従業員へのプレッシャーが働いているのではないかとの懸念が示されています。さらにその背景として、世間に長期雇用や企業の雇用維持努力を軽視したり批判したりする風潮が広がったことを指摘する意見もあるのです。

一つひとつの現場の努力が国家経済の土台を支えているのであり、その劣化を放置しては技術革新も経済発展もありえないと心得なければならないでしょう。私たちはこうした指摘を謙虚に受け止め、リストラに邁進するあまり、現場力の衰退を見過ごしてこなかったか深く反省し、再点検してみなければならないと思います。

「日本的経営」の原点に

現場力の維持は経営者の責任です。わが国の現場力は、人間尊重と長期的視野という、いわゆる日本的な経営によって長期間をかけて培われてきました。手遅れになる前に、その原点に立ち戻ってみる必要があるのではないでしょうか。

今年1年、各社の社業のますますのご発展と、皆さま方のご健勝をお祈り申し上げます。


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