経営タイムス No.2707 (2004年1月29日)
日本経団連は２０日、２００２年度の社会貢献活動実績調査結果を発表した。それによると、社会貢献活動支出の１社当たりの単純平均額は３億７６００万円で、過去最低だった２００１年度（３億４２００万円）と比べ、額で３４００万円、率で９．９％増加していることが明らかになった。経常利益比でも２．３９％と、０１年度より０．３６％ポイント上昇している。
次に、社会貢献活動支出比率を分野別にみると、「学術・研究」（１７．２％）が最も高く、次いで「文化・芸術」（１４．４％）、「教育・社会教育」（１３．３％）、「地域社会の活動」（１２．７％）となっている。
社会貢献活動の捉え方（複数回答）では、「社会的責任の一環」（８５．５％）が最も多く、「地域社会への貢献」（７２．２％）、「社会とのコミュニケーション」（４３．２％）の順に多くなっている。
社会貢献活動推進のための社内体制・制度導入状況（複数回答）をみると、５３．６％の企業が「基本方針を明文化」しているほか、４４．１％の企業が「専門部署・担当者を設置」、２５．２％の企業が「社会貢献活動を予算化」している。
社会貢献活動の情報開示については、９割（９０．８％）の企業が「開示すべき」と回答、１９９３年度（６４．２％）と比べ大幅に増加した。また、「広く一般にも開示している」企業が５８．０％あり、その割合は増加傾向（９３年度２９．７％、９６年度３１．９％、９９年度４５．４％）にある。
情報提供の方法（複数回答）では、「ホームページ上の掲載」（５７．７％）や「イントラネット・社内メール」（４４．７％）など、ＩＴを活用したものが多くなっているほか、「アニュアルレポート」や「サステイナビリティ報告」（環境報告書、社会・環境報告書など含む）への掲載も増えている。
社員のボランティア活動を支援している企業は６０．９％と、９３年度（３５．３％）と比べ大幅な伸びを示している。主な支援（複数回答）では、「ボランティア休暇・休職、表彰等の制度導入」（４１．４％）、「ボランティア情報の提供」（３５．５％）、「ボランティア機会の提供」（３２．０％）が挙がっている。
ＮＰＯやＮＧＯに対する支援・連携については、「ＮＰＯを支援している」企業が４４．１％、「協働で取り組む事業がある」企業が２６．３％にのぼっている一方、特に接点のない企業も３８．８％あった。
また、ＮＰＯやＮＧＯを支援・連携する際には、「運用の透明性」（５４．６％）、「自社の基本方針・分野との一致」（４７．６％）、「プログラムの企画・提案力」（４０．６％）などを、企業が重視している結果となった。
◇ ◇ ◇同調査は、企業の社会貢献活動の実態を明らかにし、社会の理解を深めるとともに、今後の企業活動に資することが目的。
今回の調査は、日本経団連会員企業と１％クラブ法人会員の計１３０２社を対象に実施、３４０社（回答率２６．１％）が回答した。２００２年度の社会貢献活動支出額と対経常利益率、社会貢献活動に関する意識や社内体制・制度の導入状況などとともに、企業の社会貢献事例も調査、２５７社が事例を公開している。