経営タイムス No.2709 (2004年2月12日)
日本経団連の奥田会長は９日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
まず、青色発光ダイオードの発明の対価をめぐり、東京地裁が日亜化学工業に２００億円の支払いを命じる判決が出たことについて、「２００億円というのは、同社の業績に比して非常識なほど大きな金額」との感想を述べた。
その上で、「今後、企業は、雇用契約や就業規則に発明の対価に関する事項を明記して、事前に従業員との間で合意しておくほうがよい」との考えを示すとともに、職務発明について規定している特許法第３５条を改正する動きがあることについては、「改正案には不十分な点があるが、改正の動きはよいことだ」と語った。
また、今月４日に与党年金制度改革協議会が合意した平成１６年年金制度改革で、厚生年金保険料率の上限が１８．３０％とされたことについて、経済財政諮問会議民間議員の立場からは１６％、経済界としては１５％が限度と主張してきたことから、「１８．３０％は残念」と語った。
アメリカ・フロリダ州で先週末に行われた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の評価を問われた奥田会長は、「為替の過度の変動は望ましくないという点についてコンセンサスが得られたことは評価している」と述べた一方、会議で採択された共同声明に、為替のさらなる柔軟性が望ましいとの表現もあることから、「（為替の安定性と柔軟性の）どちらに重きを置いているのかは、ここ数日間の市場の動きを見てみなければわからない」との考えを示した。