経営タイムス No.2715 (2004年3月25日)
日本経団連は２５日、２００４年春季労使交渉・大手企業業種別回答（加重平均）<PDF>を発表した。回答が示された１２９社のうち、平均額がわかっている６６社の回答額平均は５３１８円、賃上げ率は１．６０％で、同一企業の昨年実績（５２６４円、１．６２％）と比べると、５４円増、０．０２ポイント減となっている。
製造業・非製造業別では、製造業５６社の回答額平均は５５０８円（昨年実績比５１円増）、１．６８％（同０．０４ポイント減）。一方、非製造業１０社の回答額平均は４９１２円（同７３円増）、１．４４％（同０．０２ポイント増）となっている。
一時金交渉が中心の電力業界では、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力で夏季分１．５カ月＋２７万５０００円（冬季分は夏季分に準ずる）、中部電力で夏季分１．５カ月＋２８万５０００円（同）――との回答結果となった。
また、私鉄大手の賃上げと一時金は、東武「ベアゼロ・年間４カ月＋α」、東急「新賃金制度に基づく昇給実施・夏期７６万円」、京急「ベアゼロ・年間昨年実績分を維持」、京王「ベアゼロ・年間４．５カ月＋４６万円」、京成「ベアゼロ・年間実質現状維持」、営団「定昇実施・夏季分２カ月＋２０万円」、小田急「定昇実施」、近鉄「標労３０歳１２年２７００円・年間４．０カ月＋α」、阪急「現行基本給据え置き・年間四４．０カ月＋１０万円」、京阪「本人給表に基づく昇給実施・年間４．０カ月」、阪神「標労３０歳１２年３１００円・年間４．０カ月＋３０万円」、南海「ベアゼロ・年間昨年同月数＋一時金３万円」、名鉄「ベアゼロ・年間４カ月」、西鉄「標労３０歳１２年２４００円・夏期２．２５カ月」――との回答が示されている。