日本経団連の奥田碩会長は６月２８日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
まず、日銀短観の発表を前に、現在の景況感を聞かれた奥田会長は、輸出や設備投資、生産が増加するなど、統計指標でよい数字が出ていることを挙げ、景気は上向いているとの所感を語った。また、都市部に比べて回復の遅れが指摘されている地方の景気については、「地方（の景気）や中小企業（の業績）も、多少のタイムラグをおいてよくなる」と述べ、全体として景気は上向きであることを強調した。
さらに奥田会長は、今夏のアテネオリンピック効果で、デジタル家電などの売り上げが伸びれば、内需拡大に寄与するとした上で、イラク情勢や米国・中国経済の動向、為替・金利動向などのリスク要因はあるものの、このままいけば、ある程度の経済成長は達成できるとの見方を示した。
民間人の登用などがいわれている社会保険庁改革については、社会保険庁長官の交代や民間人の登用によるやり方、国税庁と統合して新たな組織をつくるやり方など、さまざまな方法論があると指摘した。
また、公正取引委員会の独占禁止法改正案に対して日本経団連がパブリックコメント（別掲）を発表したことに関連し、独占禁止法改正への今後のスケジュールを問われた奥田会長は、公正取引委員会が今秋の臨時国会への提出に向けて改正法案をまとめる前に、日本経団連としての対案を発表する意向であることを明らかにした。