日本経団連の奥田碩会長は１２日、東京・大手町の経団連会館で、会長・副会長会議後に記者会見を行った。
まず、１１日に行われた参議院選挙の結果について奥田会長は、自身が選対本部長を務めて支援してきた経済界代表の候補者が当選を果たしたことに対して、喜びの気持ちを表わすとともに、「日本経団連としては引き続き、政治寄付や政策評価などを通じて政治に関与していく」と語った。
また、自民党が改選前の５０議席から４９議席に議席数を減らしたことについては、「目標（５１議席）には届かなかったが、参議院全体では与党が安定多数を確保している」と指摘。さらに、「構造改革はこれまでと変わらずに進んでいくだろう」と述べ、今回の参議院選挙の結果が、小泉純一郎首相の推進している構造改革路線に影響を与えるものではないとの見方を示した。その上で奥田会長は、「今後は、改革の中身を深掘し、郵政民営化や総合的な社会保障制度改革の推進に注力すべきだ」と語った。
また、民間人の登用などを柱とする社会保険庁改革については、参議院選挙が終わったことを受け、今後、改革の具体案を本格的に詰めていく必要があるとした上で、「（民間人の）人選など難航するだろうが、日本経団連として可能な協力は行っていく」との考えを明らかにした。