日本経団連（奥田碩会長）は１日、「２００４年３月卒新規学卒者決定初任給調査結果」<PDF>を発表した。この調査は、今年３月に卒業して４月に入社した新規学卒者（新入社員）に対して実際に支払われた初任給（決定初任給）を調べたもの。これによると、今年の大学卒事務系の初任給は２０万３５５７円（前年比０．１５％）で昨年に引き続いて低い水準であることや、前年の初任給のまま初任給を据え置いた企業が約９割（８８．３％）にのぼり、１９９９年以降６年連続して５割を超えていることなどが明らかになった。同調査結果の概要は次のとおり。
２００４年の初任給水準は、大学院卒事務系２２万２４４８円（前年比０．０７％）、大学卒事務系２０万３５５７円（同０．１５％）、高専卒技術系１７万８４５３円（同０．０６％）、短大卒事務系１６万８６４９円（同０．１８％）、高校卒事務系１５万７９３８円（同０．０４％）、高校卒現業系１５万９８９０円（同０．００％）となっている。高校卒現業系以外の学歴で増加しているものの、昨年に引き続いて低い伸び率となっている。
産業別にみると、大学卒事務系では「新聞・出版・印刷」（２１万９４５２円）が最高で、次いで「紙・パルプ」（２１万４６００円）、「その他の製造業」（２１万３６５９円）の順となっている。
一方、最低は「金融・保険業」（１７万９６２５円）で、「電気・ガス業」（１９万８３７６円）、「鉱業」（２０万６３０円）などが続いている。なお、最高額と最低額の差は３万９８２７円（前年４万８６３９円）で、昨年より１万円ほど、縮小している。
規模別・学歴別にみると、大学院卒事務系と大学卒事務系では、３００〜４９９人規模で最も高く、それぞれ２３万２６２５円、２１万１０１４円となっている。短大卒事務系、高校卒事務系、高校卒現業系では、１００人未満規模が、１８万１６００円、１６万２６１７円、１６万４４９９円で、それぞれ最も高くなっている。
また、３０００人以上規模の企業の各学歴別初任給を１００．０とした規模間格差をみると、大学院卒事務系では３００〜４９９人規模のみ、大学卒事務系では１０００人未満の各規模、短大卒事務系、高校卒事務系では５００人未満の各規模、高校卒現業系では５００〜９９９人規模を除く各規模において、１００．０を上回っている。
「前年の初任給のまま据え置いた」（初任給凍結）と回答した企業は８８．３％（前年９１．４％）と約９割を占め、１９９９年以降６年連続で５割、２００２年以降３年連続で８割を超えている。
一方、「求人賃金として２００３年の初任給を示し、２００４年の初任給は引き上げた」企業は８．８％（同５．２％）と、前年に比べて３．６ポイント増加した。
自社の初任給水準について企業がどのように評価しているかを聞いたところ、「現在の労働力需給関係からみて、ほぼ妥当である」とする企業が８割以上（８２．８％）となっている。
規模別にみても、「ほぼ妥当」との回答企業が各規模で７〜８割を占め、なかでも３０００人以上規模では、９割近い企業（８７．７％）が「ほぼ妥当」と回答している。
初任給から格差をつける制度の導入状況を今回初めて調査したところ、回答のあった企業（６８２社）中、「導入している」企業は２．６％（１８社）、「導入を予定・検討中」である企業は２．５％（１７社）であった。このうち、新入社員全員を適用対象とする企業は、「導入している」企業で９４．４％（１８社中１７社）、「導入を予定・検討中」である企業で８２．４％（１７社中１４社）となっている。
同調査は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために１９５２年より毎年実施している。今回の調査では、日本経団連の企業会員および東京経営者協会会員会社２０８４社を対象に調査を行い、７２５社から回答を得た（有効回答率３４．８％）。