日本経団連タイムス No.2737 (2004年9月9日)

映像産業振興機関設立へ/知財推進計画2004の具体化検討

−日本経団連産業問題委エンターテインメント・コンテンツ産業部会


日本経団連の産業問題委員会は8月27日、東京・大手町の経団連会館で、エンターテインメント・コンテンツ産業部会(依田巽部会長)を開催した。同部会では、日本経団連が提言した「知的財産推進計画の改訂に向けて」3月25日号既報)などを受け策定された、政府の「知財推進計画2004」の事項の実現・具体化に向けた取り組みに関し、意見交換を行った。

「知財推進計画2004」では、政府がコンテンツビジネス振興についてのロードマップを策定することとしている。これに向け同部会では今後、日本映画製作者連盟、日本映像ソフト協会、日本民間放送連盟、日本レコード協会など、関係団体の意見を踏まえて、民間関係者の行うべき事項について検討を行い、部会としての考え方をロードマップに反映するよう、政府・知財推進本部に働きかけを行っていくことを決めた。

会合ではまた、「知財推進計画2004」によって、04年度中に設立されることとなっている「映像産業振興機関」(大学等の教育機関へのサポートなど、大学等との連携・協力を図りつつ、映像産業全体の振興に向け制作助成等の諸事業を推進する民間機関)について意見を交換。その上で具体的な機関の機能や組織、関係機関との協力のあり方を検討し、人材育成と制作助成を事業の柱とする機関の設立を考えるという、部会としての中間的な考え方を固めた。

さらに、「知財推進計画2004」が、著作権侵害の摘発活動を容易にするために導入することとしている「海外輸出統一マーク」(7月29日号既報)について、同マーク(=商標)の設定主体の議論を行ったほか、関係団体の進めるスキームについて話し合い、部会としても了承することとした。
また、毎年東京で開催される「東京国際映画祭」に関連して、プロデューサー育成プログラムなどのセミナーについての紹介が行われた。

【産業本部産業基盤担当】
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