日本経団連タイムス No.2740 (2004年9月30日)

日本経団連の訪中代表団、温家宝総理らと懇談


日本経団連は13〜15日の日程で、訪中代表団を中国・北京に派遣した。今回の訪中代表団は、グローバルな観点から日中経済関係について意見交換を行うとともに、中国と日本経団連との関係緊密化を目的に、昨年11月に続いて派遣したもの。奥田碩会長を団長として、千速晃副会長・中国委員長、柴田昌治副会長、宮原賢次副会長、庄山悦彦副会長、西岡喬副会長、草刈隆郎副会長、高原慶一朗評議員会副議長、中村夫中国委員会共同委員長らが参加。温家宝総理や薄煕来商務部長らと懇談した。

北京・人民大会堂で奥田会長と会見した温総理は、日中関係について、「国交正常化から32年を迎え、日中関係は成熟した段階を迎える必要がある」と指摘。その上で、「日中は経済だけでなく政治においても協力すべきである」と述べ、政治と経済が相互に促進する関係にあることから、友好な政治関係の構築によって日中の経済関係も促進できるとして、日本の経済界に協力を求めた。

これに対して奥田会長は、「ビジネス活動を通じ、日中両国の経済交流をさらに促進することで、政治関係にもよい影響を及ぼしたい」と述べるとともに、さらなる日中友好への貢献に今後とも努めていく意向を示した。

このほか、今回の訪中では、(1)中国政府が現在進めているマクロコントロール(抑制すべき産業を抑制し、振興すべき産業を振興する)は順調に成果を挙げていること (2)WTO加盟約束の着実な履行に努めるとともに、知的財産権保護に向けて刑事罰強化を含む新たな規定を年内に作成予定であること (3)東北地域(黒龍江省、吉林省、遼寧省、内蒙古自治区)への日本企業の積極的な参加・協力を強く期待していること (4)東アジア自由貿易圏の実現に向けた日本の対応に期待していること――などが、中国側から懇談において主要なポイントとして挙がった。

日本経団連としては引き続き、中国政府とグローバルな観点から政策対話を行い、日中経済関係のさらなる促進に努めていくこととしている。

【国際経済本部北東アジア・ロシア担当】
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