日本経団連タイムス No.2741 (2004年10月7日)

「生産性向上による競争力」をテーマに「アジア・太平洋地域使用者会議」開催

−CAPE、ILOなどと共催で


アジア太平洋経営者団体連盟(CAPE、会長=奥田碩・日本経団連会長)は、国際労働機関(ILO)と国際使用者連盟(IOE)と共催で、9月14〜17日の3日間、マレーシア・クアラルンプールで「アジア・太平洋地域使用者会議」を開催した。CAPE加盟団体の機能強化と職員の能力向上を目的とする同会議の今回のテーマは「生産性向上による競争力」。今回の会議には、CAPE加盟21カ国の使用者団体代表が出席し、生産性向上における使用者団体の役割などについて討議した。

1日目には、マノグラン・マレーシア人的資源省次官が基調講演を行った後、各国の参加者が自国の抱えている競争力強化の課題について報告した。

2日目には、アジア生産性機構(APO)の専門家からの「競争力を構成する要素は、コストや品質にとどまらず拡大していることから、継続的な生産性向上のための戦略が必要」との問題提起を受け、生産性向上に向けた各団体の取り組み事例などを参加者が紹介。
生産性向上の取り組みに対する参加者の関心は高く、質疑応答や意見が活発に交わされた。また、同会議のような、産業・企業の競争力強化というテーマを軸とした地域会議の継続的な開催の必要性も指摘された。

最終日には、4つのグループに分かれ、アジア・太平洋地域における生産性向上のための使用者団体等の役割について討議を行った。

共通の課題として、ビジネス環境整備に向けての対政府ロビー活動や、柔軟性をもった労働市場と賃金の実現、労使の対話や三者構成による政策決定などが重要であることを確認するとともに、こうした問題に使用者団体が積極的・効果的にかかわっていくことが必要であるとの結論に至った。

【国際労働政策本部国際機関担当】
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