日本経団連の奥田碩会長は２５日、東京・大手町の経団連会館で、記者会見を行った。
会見の冒頭、奥田会長は、２３日に発生した新潟県中越地震の被災者の方々に対して見舞いの言葉を述べるとともに、日本経団連としては、１％（ワンパーセント）クラブを中心に支援を行うと述べ、「現地の情勢をもう少し見た上で、ヒト・モノ・カネの面で、具体的な支援策を考えていきたい」と語った。さらに、政府に対しては、「できるだけ早く、十分な救援物資や資金を現地に届けてもらいたい」とした上で、補正予算を組む必要もあるのではないかとの考えを明らかにした。
来月２日からの東南アジア・ミッションへの抱負を聞かれた奥田会長は、今回のミッションでは、(1)日本経済の現状の説明 (2)現地の経済情勢についての理解の深化 (3)経済連携協定（ＥＰＡ）に関する問題点や課題等の話し合い――を行う予定であるとし、ＥＰＡ交渉については、容易ではないが、お互いに課題を解決して合意できるのではないかとの見方を示した。
また、来月２日に投票日を迎えるアメリカ大統領選挙の見通しと、選挙結果が日本経済に与える影響に関する質問に対しては、現職のブッシュ大統領、ケリー上院議員のいずれの候補が勝利するかはまったく予想がつかないとした上で、いずれの候補が勝っても、アメリカの対日政策は大きく変わらないのではないかと述べた。さらに、大統領選後の最大の懸案としては、日米双方にとって「中東の平和をいかに取り戻すかということだろう」と語った。