日本経団連、韓国・全国経済人連合会、中国国際貿易促進委員会など、日韓中の経済界は１０月２２日、東京・大手町の経団連会館で「第３回日韓中ビジネスフォーラム」を開催、日韓中の電子や石油化学、ガス、鉄鋼、繊維、物流、自動車などの主要業界などから約３５０名が参加した。
今回の第３回大会では、第１回大会（２００２年、韓国・ソウル）、第２回大会（２００３年、中国・北京）での成果を踏まえ、東アジアの経済連携を実現する上でも日韓中３国の産業協力を一層緊密にすることが重要であることを改めて確認するとともに、その推進に向けた具体的課題を検討。その結果、(1)日韓中投資取り決めの２００５年中の実現 (2)日韓中の産学官による自由貿易協定の共同研究会の設置 (3)３国におけるデータベースの統一などへの民間経済界の取り組み――などを提言する共同声明を採択し、日本経団連日中韓ビジネスフォーラム日本委員会の平井克彦委員長、全経連新アジア経済技術連盟の李鍾フン議長、中国国際貿易促進委員会中国国際商会の張偉副会長が署名した。
なお、次回の第４回大会を、２００５年に韓国で開催することについても合意した。
同共同声明の概要は次のとおり。
東アジア自由経済圏を実現する上で中心的役割を果たす日韓中による経済連携を推進する必要がある。そのための具体的方策として、３国による産官学共同研究会で検討されてきた日韓中投資取り決めについて、企業が直面する問題を改善しビジネス環境を整備する観点から、２００５年中の実現に向け、早期に政府間交渉を開始すべきである。
日韓中による自由貿易協定についても、日韓中投資取り決めに関する政府間交渉の進展を前提に、３国の産官学による共同研究会を２００５年中に設置するよう求める。
上記課題を推進するために、３国経済界として、産業間協力の深化に向けデータベースや規格の統一、知的財産権保護に関する協力といった個別項目につき、できるものからその実現に着手する。３国政府には、関係法制度の整備を望む。
エネルギー問題については、今後、日韓中３国のさらなる協力を模索していくとともに、民間レベルでの協力の推進にも努める。また、環境問題についても、日韓中３国の協力方策を模索する。