日本経団連の奥田碩会長は８日、東京・大手町の経団連会館で、会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会見の冒頭、奥田会長は、新潟県中越地震被災者への支援について、日本経団連が各社に義援金や支援物資の提供を呼びかけたところ、５日現在で義援金は２０５社から約１２億円にのぼり、１６０社からさまざまな製品やサービスを中心に物資提供しているとの報告があったことを紹介した。
また、奥田会長が団長を務め、２〜６日の日程でフィリピンやマレーシア、タイ、インドネシアの４カ国を訪問した東南アジアミッションについては、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けた理解と協力を各国の政財界首脳に求めたところ、ＥＰＡの早期締結を通じてさらなる関係強化を図りたいとの強い意欲が示されたことを明らかにした。
検査忌避など銀行法違反で１０月７日に刑事告発されたＵＦＪ銀行に対する日本経団連の措置については、ＵＦＪ銀行からの申し出を受けて、沖原隆宗頭取の理事・常任理事退任と、同行を活動自粛６カ月とすることを決定したと報告した。
また、５日に環境省が発表した環境税の提案に対して奥田会長は、「温暖化ガス削減の取り組みが遅れている民生・運輸部門の削減効果がない一方、着実な省エネを行ってきた企業に対して大きな負担を課すもの」として、改めて強い反対の意を表明。その上で、「増税をしなくともできる温暖化対策をまず真剣に議論すべき」と述べ、ライフスタイルの変革に向けた国民への働きかけなどをしっかり行ってほしいと、政府に要望した。