日本経団連は２４日、「２００４年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（加重平均）」の中間集計<PDF> を発表した。それによると、調査対象である主要２２業種・大手２８８社の８１．６％にあたる２３５社で妥結しており、このうち、集計可能な１５０社の妥結額平均は８３万７３６４円で、昨年末の同一企業の妥結実績（８２万７７６円）と比べると、額で１万６５８８円のプラス、アップ率は２．０２％となっていることがわかった。
製造業・非製造業別では、製造業１２９社の妥結額平均は８１万１４７９円で、昨年末の妥結実績（７８万６６５７円）と比べると、額で２万４８２２円のプラスとなり、アップ率は３．１６％。一方、非製造業２１社の妥結額平均は９０万５０２４円で、昨年末の妥結実績（８９万９６５２円）と比べると、額で５３７２円のプラス、アップ率は０．６０％となった。
妥結額の分布をみると、最も多いのは「６５万円以上７０万円未満」の２３社（１６．１％）、次いで、「７５万円以上８０万円未満」の２１社（１４．７％）、「６０万円以上６５万円未満」の１８社（１２．６％）の順となっている。
また、昨年末の妥結実績と比べたアップ率の分布では、最も多いのは「０・０％以上２・０％未満」の３６社（２６．９％）で、「１０．０％以上」の２４社（１７．９％）、「２．０％以上４．０％未満」と「△２．０％以上０．０％未満」の１５社（１１．２％）と続いている。
２００４年年末賞与・一時金の妥結集計は次回、１２月中旬に最終集計を発表する予定。