日本経団連は２〜６日の日程で、フィリピン、マレーシア、タイ、インドネシアの４カ国を訪問する東南アジアミッションを派遣した。今回のミッションには、奥田碩会長を団長に、西室泰三副会長、宮原賢次副会長、西岡喬副会長、米倉弘昌副会長、岡村正日本・インドネシア経済委員長、辻亨国際協力委員会共同委員長らが団員として参加。日本と各国の政府間で交渉・協議が進められている経済連携協定（ＥＰＡ）の問題を中心に、訪問国の大統領や首相はじめ政財界の首脳と意見交換を行った。
すでにＥＰＡ交渉が行われているフィリピンやマレーシア、タイでは、アロヨ・フィリピン大統領、アブドラ・マレーシア首相、タクシン・タイ首相らと懇談。懇談の中で日本経団連側は、各国とも日本の経済界にとって長年にわたる重要なパートナーであり、その関係をさらに強固なものにするための基盤づくりとして高水準で包括的なＥＰＡの早期締結が必要であると述べ、関係者に理解と協力を要請した。
これに対して各国の首脳は、日本経済界のＥＰＡに対する関心に理解を表すとともに、ＥＰＡの早期締結に強い意欲を示した。その上で、国によって関心分野に多少の違いはあるものの、互恵的な内容のＥＰＡを実現するためには柔軟性をもって交渉を進めることが重要であるとして、日本政府にも協力を求める発言があった。
インドネシアでは、ユドヨノ大統領らと会談。その席でユドヨノ大統領は、経済連携や投資環境整備に強力に取り組むと述べ、日本との関係強化に強い意欲を示した。
各国の訪問を終えた奥田会長は、中国を含め、世界各国のＥＰＡ競争が激化する中で、日本としても小泉総理の強いリーダーシップの下で、「各国の要望なども踏まえつつ、政府一体となってスピード感をもち、交渉を進めることが急務であると実感した」と総括。その上で、日本経団連として今回の成果を踏まえ、ＥＰＡの早期締結等を通じた経済連携の強化に、引き続き取り組んでいくとの意向を強調した。