日本経団連が１２月１５日に発表した、２００４年１〜６月実施分「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」<PDF>によると、(1)賃上げ率は１．９０％（昇給分１．８７％、ベースアップ分０．０３％） (2)ベースアップ未実施企業が９割超（９４．４％） (3)年俸制導入企業が４年連続３割超の３８．９％ (4)家族手当など属人的賃金の支給制度据え置きが約６割（５７．１％）――であることが明らかになった。同調査結果の概要は次のとおり。
「昇給とベースアップの区別のある企業」（１７８社）の賃上げ状況をみると、賃上げ額は５９９０円（昇給分５８９８円、ベースアップ分９２円）伸び率１．９０％（昇給分１．８７％、ベースアップ分０．０３％）となっている。また、賃上げ総額に占める昇給額とベースアップ額の割合は、昇給額がほとんどを占め（９８．５％）、ベースアップ額はわずか１．５％。
次に、昇給とベースアップに分けて、アップ率の分布状況をみると、昇給率は「１．５〜１．９％」（３３．７％）が最も多く、「２．０〜２．４％」（２７．０％）、「１．０〜１．４％」（１７．４％）と続いている。
一方、ベースアップ率は、「０．４％以下」が９８．３％とほとんどを占め、次いで「０．５〜０．９％」「１．０〜１．４％」「２．０〜２．４％」（各０．６％）の順。
「昇給とベアの区別のある企業」（１７８社）の昇給とベアの実施状況をみると、「昇給実施、べアなし」が９割（１６３社、９１．６％）を占め、昨年（９０．０％）に続いて９割を超えた。そのほか、「昇給・ベアともに実施」は１０社（５．６％）、「賃金抑制、ベアなし」は５社（２．８％）、「昇給・ベアともに実施せず」「賃金引き下げ」は０社（０．０％）となっている。
年俸制導入について回答した３９８社のうち、年俸制を導入していると回答した企業は１５５社３８．９％で、２００１年（３１．５％）以降４年連続して３０％を超えた。また、年俸制の適用対象者では「管理職」が約８割（７９．４％）で最も多くなっている。
今回初めて、手当など属人的賃金項目について調査を実施した（複数回答）。その結果、「家族（扶養）手当」を支給している企業は９割超（９３．５％）、「住宅手当」は５割超（５２．５％）に上っていることがわかった。
また、今後の賃金制度を考える上で、属人的賃金項目をどのように捉えるかについては、「据え置く」が過半数（５７．１％）を占め、「できるだけ廃止・縮小」は約４割（３８．８％）、「全廃」は４．２％であった。
「昇給、ベースアップ実施状況調査」は、昇給とベースアップの実施状況について総括的な調査を行い、賃金対策のための参考資料とすることを目的に、１９５３年より毎年実施しているもの。
今回の調査では、日本経済団体連合会および東京経営者協会会員会社２０８４社のうち、４００社が回答した（有効回答率１９．２％）。回答会社のうち、従業員５００人以上の企業が約７割（２８２社、７０．５％）を占めている。
なお、同調査における「昇給」は、昇格・昇進昇給などベースアップ以外の賃上げ総額である。