日本経団連は１２月１５日、２００４年６月度「定期賃金調査結果」<PDF>を発表した。同調査は、従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策のための参考資料とするために、１９５３年より毎年実施しているもの。今回の調査は、日本経済団体連合会企業会員および東京経営者協会会員会社２０８４社を対象に実施し、３９０社（このうち従業員５００人以上の企業が２７１社）から回答を得た（有効回答率１８．７％）。同調査結果の概要は次のとおり。
管理・事務・技術労働者・男性の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では２２歳２０万６３６１円（昨年２０万５６３３円）、２５歳２３万３９９３円（同２３万４１４１円）、３５歳３８万３５４０円（同３９万３３４１円）、４５歳５４万４０３８円（同５４万５８０３円）、５５歳６３万１５８１円（同６３万１８２円）、高校卒では、１８歳１６万１６３０円（昨年１６万２５３２円）、２２歳１８万８９８７円（同１９万１０９８円）、２５歳２１万６２３円（同２１万２５１１円）、３５歳３３万６８６０円（同３４万１３１０円）、４５歳４４万５０９７円（同４５万７９７５円）、５５歳５１万９２２７円（同５４万５０７２円）となっている。
＊標準者賃金＝学校卒業後ただちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、学歴・年齢・勤続年数など設定された条件に該当する者の所定内労働時間賃金
管理・事務・技術労働者・大学卒・男性の２２歳、３０歳、４０歳、５０歳、５５歳の各年齢ポイントでの賃金を企業規模別にみると、２２歳では企業規模の差はあまりみられないが、そのほかの年齢ポイントでの最高額と最低額の差は、３０歳で３万３７２３円、４０歳で６万７３０円、５０歳で１１万３３２９円、５５歳で１１万５３９５円と、規模の大きい企業の賃金のほうが総じて高くなっている。
役職者の賃金（実在者）をみると、部長が６４万５７２３円（昨年６４万５１６０円）、部次長５５万４３９１円（同５７万４９０１円）、課長４９万９２２４円（同５０万３８４８円）、係長３８万２９３８円（同３８万６３４６円）。部長の賃金を１００としてそのほかの役職と比較すると、部次長の賃金は８５．９、課長７７．３、係長５９．３となっている。
また、それぞれの役職者の平均年齢は、部長５１．９歳（昨年５２．８歳）、部次長４９．５歳（同５０．５歳）、課長４６．２歳（同４６．８歳）、係長４１．５歳（同４１．６歳）と、昨年より総じて平均年齢が若干下がった結果となっている。