日本経団連は２０日、２００４年度の「新卒者採用に関するアンケート調査」の集計結果を発表した。これによると、採用を実施した企業、採用した人数ともに２年連続で増加したことや、採用活動の早期化に一定の歯止めがかかったことなどが明らかとなった。同調査結果の概要は次のとおり。
採用を実施した企業は、前年度より１．９ポイント増の８７．６％で、このうち、採用人数を増やした企業は５１．０％（前年度３５．１％）と大幅に増加した。
企業業績の回復などにより、採用に積極的な企業が増加している一方で、採用内定者に対する評価では、「良い人材が採用できた」との回答は５８．９％（前年度比４．２ポイント減）にとどまっている。採用に対する企業の姿勢が、一定水準以上の数を揃える「一括大量採用」から、個別に資質や能力を問う「厳選採用」に転換していると思われる。
採用活動の開始時期を早めた企業は１４．４％（前年度２７．６％）に減少し、４月上旬に開始した企業が３３．８％（同１５．０％）に倍増した。これは、日本経団連が会員企業に呼びかけた「新規学卒者の採用選考に関する企業の倫理憲章の趣旨実現をめざす共同宣言」が、採用活動早期化に一定の歯止めをかける効果があったものとみられる。
「説明会・選考会の複数回開催」（８５．０％）、「オープンエントリー（公募制）」（７３．３％）など、特徴ある採用形態や手法を導入する企業が近年増加傾向にあり、今回の調査では特に、通年採用の実施企業が約３割（２９．７％）に上ったことや、「春季一括採用に秋季採用を追加」した企業が増加した点に特徴が見られる。
また、「海外大学卒業者の採用を行った」企業は２０．４％（前年度比２．８ポイント増）で、毎年徐々に増加している。企業が、採用対象者を国内に限らず、海外大学の卒業者にも広げている実情がうかがえる。
企業が採用時に重視する要素の順位（複数回答）は、第１位「コミュニケーション能力」（７５．０％）、第２位「チャレンジ精神」（５６．６％）、第３位「主体性」（５０．４％）、第４位「協調性」（４５．４％）、第５位「誠実性」（３４．３％）で、前年度と同じ順位になっている。
日本経団連の倫理憲章に則った採用活動を行ったかについては、「正常な学校教育と学習環境の確保」（８５．５％）、「採用選考活動の早期開始の自粛」（７６．２％）、「公平・公正な採用の推進」（９８．１％）、「情報公開の徹底」（９４．９％）と、倫理憲章で掲げている４項目のすべてにおいて、多くの企業が「実施できた」と自己評価している。
倫理憲章の趣旨実現を呼びかけ、０４年度の採用活動から初めて実施した「共同宣言」の効果については、「採用活動早期化の歯止めに効果があった」が約６割（５８．３％）、「効果がなかった」が約３割（２９．９％）となっている。「共同宣言」の実施について企業からは、「倫理憲章の趣旨を、さらにすべての企業に徹底させてほしい」との要望や、「早期化に一定の歯止めはかかったが、４月以降に選考が重なった」などの意見も寄せられた。
「新卒者採用に関するアンケート調査」は、就職協定が廃止された１９９７年から、大学・短大等の新卒者採用活動の実態を把握することを目的として、毎年１０月１日の正式内定日以降に、無記名アンケート形式で実施しているもの。８回目となる今回の調査は、１１月に会員企業（東京経営者協会会員企業も含む）２０８７社を対象に実施し、回答企業数は７７５社（回答率３７．１％）であった。回答企業の内訳は製造業４７．１％、非製造業５２．９％、従業員規模別では、１０００人以上５６．２％、１０００人未満４３．８％となっている。