日本経団連は１６日、東京・大手町の経団連会館で、パプアニューギニアのマイケル・トーマス・ソマレ首相との懇談会を開催した。日本経団連からは奥田会長らが出席、パプアニューギニア経済の現状・展望と今後の両国関係について意見交換を行った。
懇談の冒頭、奥田会長は、「ソマレ首相をはじめとするご一行のご来訪に感謝申し上げる。以前、社業で営業を担当していた時に、貴国をたびたび訪れたことを懐かしく思う」と述べ、一行に対する歓迎の意を表明した。
続いてあいさつしたソマレ首相は、金や銅をはじめとする天然資源の開発や観光がパプアニューギニアの産業の中心であると述べるとともに、両分野において日本企業のさらなる投資を誘致したいとの考えを示し、そのための具体策として、銅山開発や観光客向けホテルに対する日本企業の投資を促進するようなインセンティブ措置について、検討中であることを明らかにした。
また近年、日本の観光客、特に若年層が多数パプアニューギニアを訪問していることを指摘し、日本からのさらなる観光客の誘致に強い意欲を示すとともに、石油や天然ガスの対日輸出促進にも関心を有していると述べた。その上でソマレ首相は、これらの目的を達成するために、日本でのセミナー開催を検討したいとの意向を示した。
これに対して奥田会長は、「セミナーの開催は、パプアニューギニアの現状を広く知らせるための、よい機会になる」と応じた。
また、ソマレ首相は、パプアニューギニアの経済情勢について、「アジア通貨危機の影響を受けて停滞していたが、現在は回復基調にある」と述べた上で、今後、資源開発分野への投資増などによって、さらなる成長を達成することが可能との見方を示した。
懇談の終わりに奥田会長は、「世界的に資源が不足する傾向にある中、豊富な資源に恵まれた貴国は、今後ますます脚光を浴びるであろう」と述べるとともに、引き続き、両国が緊密な関係を維持していくことの重要性を強調した。