厚生労働省の「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」（座長＝菅野和夫・元東京大学法学部長）は２２日、労使団体に対するヒアリングを実施した。使用者団体からは日本経団連の事務局担当役員が出席し、意見を述べた。
学識経験者で構成されている同研究会は、今後の労働契約法制のあり方について、包括的なルールの整備・整理を行い、その明確化を図ることが必要との観点から、２００４年４月に設置され、検討を行っている。
同研究会は設置以降、労働契約の成立（採用内定・試用期間）、展開（就業規則による労働条件変更、配転、出向、転籍、昇進・昇格、降格など）、終了（解雇、変更解約告知）にかかるルールのあり方などを順次検討しており、現段階では、労働契約法の制定も視野に入れ、規定の性質・履行確保措置など、全体像に関する討議が進んでいる。
今回の労使ヒアリングは、「労働契約をめぐる現在の課題」「労働契約に関するルールづくりは必要か」「研究会での論点についての考え方」の３項目について行われた。
日本経団連は、使用者側として、２００４年１２月に経営法曹会議がとりまとめた報告書に基づいて意見陳述を行い、労働契約法制の立法化には慎重な姿勢を示しつつも、(1)規制緩和・労使自治を尊重すること (2)法制化する場合には、労使対等・任意規定とし、シンプルでわかりやすい法律とすること (3)解雇事件における金銭解決制度を法制化すること――などを主張した。
同研究会では、今年秋を目途に、報告書をとりまとめる予定である。