日本経団連の奥田碩会長は７日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会見の冒頭に奥田会長は、５月２６日に開催予定の定時総会で選任される新副会長候補者として、張富士夫・トヨタ自動車社長、岡村正・東芝社長、三村明夫・新日本製鐵社長の３氏が内定したことを報告した（詳細別掲）。
また、ニッポン放送株をめぐる動きについては、今後は日本でもＴＯＢ（公開買い付け）などが増えてくるとした上で、混乱が起こらないよう、国際的整合性をとりながら、商法や証券取引法など関連法制度の見直しを迅速に進めるべきであるとの認識を示した。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生によって、２００３年１２月から停止している米国産牛肉輸入の再開問題については、この問題の結論が先送りになることによって、日米間の摩擦問題となることは望ましくないと述べるとともに、内閣府の食品安全委員会をより頻繁に開催するなど、問題の解決に向けて日本側も努力しているという姿勢を示すことが重要であると強調した。
今月３日に、証券取引法違反（虚偽記載、インサイダー取引）の容疑で、コクドの堤義明前会長が逮捕されたことに関しては、時代にふさわしいコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要であるとした上で、有価証券報告書の記載内容について、ＣＥＯ（最高経営責任者）はもちろん、ＣＦＯ（最高財務責任者）や監査を担当している公認会計士がきちんと見直し、自らの役割と責任を果たすべきであると語った。