日本経団連は３０日、「２００４年９月度退職金・年金に関する実態調査結果」<PDF>を発表した。それによると、賃上げ額の退職金算定基礎額へのはね返りについて、「賃上げ額とは関係なく別建て」としている企業が、調査を開始して初めて５割を超えたほか、別建てしている企業のうち、「ポイント方式」を採っている企業が約７割になっていることが明らかとなった。また、今回は、厚生年金基金の代行返上・解散と、厚生年金保険料率上昇への対応について、初めて調査した。
標準者（学校卒業後ただちに入社し、標準的に昇進・昇格した者）の５５歳における退職金（会社都合）をみると、男性の管理・事務・技術労働者・大学卒では２１５４万円、支給月数３５．１カ月分（前回２２７３万円、３６．１カ月分）、同高校卒では１９５９万円、３７．５カ月分（同２０９３万円、３９．４カ月分）、生産労働者・高校卒では１８５３万円、４０．１カ月分（同１８４８万円、４１．９カ月分）となっている。
標準者が６０歳で定年退職した場合の退職金は、男性の管理・事務・技術労働者・大学卒では２４３５万円、支給月数４１．５カ月分（前回２５１２万円、４０．８カ月分）、同高校卒では２１９８万円、４２．８カ月分（同２２５６万円、４２．５カ月分）、生産労働者・高校卒では１９８７万円、４３．５カ月分（同１８２１万円、４２．４カ月分）となっている。
賃上げ額が退職金算定基礎額にどのようにはね返るかをみると、「賃上げ額とは関係なく（退職金算定基礎額は）別建て」としている企業が過半数（５３．５％、前回４３．２％）を占め、初めて５割を超えた。このほか、「賃上げ額の一部が基礎額にはね返る」（２６．６％）、「賃上げ額が全額基礎額にはね返る」（１５．４％）となっている。
別建ての場合の内訳は、職能等級や勤続年数などを点数に置き換えて退職金を算定する「ポイント方式」が７１．３％（同６４．９％）、賃金表とは別に退職金算定基礎額表を設ける「別テーブル方式」が２０．９％（同２４．６％）となっている。
また、賃上げ額が退職金算定基礎額にはね返る場合、どの程度繰り入れられたかをみると、２００４年の賃上げ額５６９１円（昇給＋ベース・アップ）のうち、３９８２円（繰入率７０．０％）が繰り入れられている。
「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が約７割（７２．３％）で最も多く、次いで、「退職一時金制度のみ」（１３．５％）、「退職年金のみ」（７．１％）の順。
年金の支払い準備形態は、「適格年金」が５８．８％（前回７７．２％）、「厚生年金基金」が２７．６％（同４７．０％）、「確定給付企業年金」が２６．４％（同２．６％）、「確定拠出企業年金」が１４．９％（同２．６％）となっている。
適格年金や厚生年金基金が大勢を占めるものの、前回よりは大幅に減少した。一方、確定給付企業年金や確定拠出企業年金は大幅に増加、また、「キャッシュ・バランス・プラン（ＣＢＰ）」を導入している企業（７．５％）もあるなど、退職年金制度の見直しが進んでいることがうかがえる。
厚生年金基金の代行を「返上済み（過去分込み）」が４４．７％、「将来分のの認可済み・申請中」「代行返上する考えはない」がともに２３．３％、また、厚生年金基金を「解散する考えはない」が半数を超えている（５４．３％）。
厚生年金保険料率の上昇への対応では、そのために退職金制度の「見直しをしない」が９割近く（８９．３％）にのぼっている。