日本経団連タイムス No.2764 (2005年4月21日)

サントス・フィリピン貿易産業長官との懇談

−EPA早期署名へ情報交換/フィリピン・サントス長官、鉱業への外国資本誘致に意欲


日本経団連は7日、東京・大手町の経団連会館で、フィリピンのサントス貿易産業長官と懇談した。フィリピン側からはサントス長官のほか、シアゾン駐日フィリピン大使が、日本経団連側からは奥田会長らが出席。フィリピン経済の現状や今後の展望について説明を聞くとともに、昨年11月に大筋合意に至った日本とフィリピンとの経済連携協定(EPA)の早期署名に向けた情報交換等を行った。

懇談の冒頭、奥田会長は、日比EPAの大筋合意内容に触れて、日本の経済界としても高く評価していると述べた上で、その早期署名に向け、フィリピン貿易産業省のさらなるリーダーシップを望む意向を伝えた。

これを受けてサントス長官は、「フィリピンとしても両国がより緊密なパートナーシップを発揮し、EPAの早期署名に至ることを希望している」と応えた。さらに、現在のフィリピンの経済状況について言及、IT産業などと並んで優先産業となっている、鉱業の再活性化への取り組みについて語った。フィリピンでは、外国資本の100%参入を認めるフィリピン鉱業法が、昨年12月に合憲となり、国内鉱業への外国投資誘致に関する熱がさらに高まっていることから、サントス長官は、こうした投資対象としての利点をアピールするとともに、外国投資誘致に向けた強い意欲を語った。

これに対し奥田会長は、現在、日本はもとより世界的に天然資源は希少性を増しており、外国資本に市場が開かれたならば新たな投資が期待できるだろうとの考えを述べた。

懇談の終わりに、サントス長官は、フィリピンへの外国資本投資導入の必要性に再び触れ、日本経済界に対する期待感を示すとともに、両国が引き続き緊密な関係を維持していくことの重要性を改めて強調した。

【国際協力本部アジア担当】
Copyright © Nippon Keidanren