日本経団連タイムス No.2769 (2005年6月2日)

日本経団連・地方団体長会を開催

−ブロック代表が意見発表


日本経団連は5月25日、都道府県別の経営者協会の会長で構成する地方団体長会の第7回会合を東京・大手町の経団連会館で開催した。会合には奥田碩会長、地方団体長会議長で東京経協会長を務める千速晃副会長、地方経営者協会の会長らが出席。日本経団連の活動を事務局が報告したほか、東北、関東、中部、北海道の各ブロック代表の意見表明や、出席者との意見交換を行うとともに、地方団体長会議長・副議長の改選を行った。冒頭のあいさつで奥田会長は、日本経団連が、地域の発展に向けて、地域活性化委員会や国土・都市政策委員会、住宅政策委員会、観光委員会などで地域再生や振興のための施策を検討していることを紹介し、出席者に理解と協力を求めた。

次に、千速地方団体長会議長があいさつ。その中で千速議長は、2005年度の導入が見送られた環境税について言及し、同税が京都議定書目標達成計画において検討課題とされていることから、引き続き導入反対に向けて積極的働きかけを行っていかなければならないと述べた。また、日本の経済情勢については、全般的に回復基調にあるものの、地域や産業によってばらつきが見られることを指摘。地方経営者協会は、地域産業振興の中心としての役割を果たし、多様性が生み出すダイナミズムに根ざした経済社会構築に努力していかなければならないと語った。
このあと事務局が日本経団連の今年の重点活動を説明するとともに、労働・社会保障行政や労働組合の最近の動きなど、社会労働情勢について報告を行った。

意見交換ではまず、東北ブロックから秋田経協の新開卓会長、関東ブロックから長野経協の安川英昭会長、中部ブロックから岐阜経協の水谷雄二会長、北海道ブロックから北海道経協の佐々木正丞会長が、ブロックを代表して意見表明を行ったほか、出席者から、「企業倫理徹底のためには、学校・家庭教育の見直しも必要である」「地方の中小企業も、いまや中国と緊密な関係を持っている。中国との交流は、極めて重要な問題である」「環境問題への取り組みを、今後の大きな課題として認識している」「少子化の影響は、地方において顕著に表れている。企業としても少子化問題への対応に何らかの役割を果たすべきであり、子育て支援などに取り組む必要がある」などの意見が挙がった。

新議長に和田氏選出

続いて地方団体長会議長を退任する千速東京経協会長、副議長を退任する関西経協の奥井功・前会長、愛知経協の柴田昌治・前会長に代わる新議長、新副議長の選出を行い、新議長には和田紀夫・日本経団連副会長の就任を、また新副議長には辻井昭雄・関西経協会長、岡部弘・愛知経協会長の就任を、満場一致で承認した。

【組織協力本部組織協力担当】
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