日本経団連の奥田碩会長は１３日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
まず、１１日に閉幕した主要国（Ｇ８）首脳会議の財務相会議において、中国に人民元改革を迫る動きがあったと報じられていることについては、「中国が（人民元改革を迫る圧力に対して）積極的に応じることはないのではないか」とした上で、仮に人民元改革が行われた場合、一般的には、日本企業の事業展開に大きな影響はないとの見方を示した。また、同会合で、アフリカ最貧国などの債務免除を決定したことについては、「各国と協力して、餓えに苦しんでいるアフリカを支援することはよい」と語った。
また、会見当日に総決起大会が開催された、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致問題については、７月のＧ８サミットまでにホスト国を最終決定するといわれていることから、最後まで日本誘致実現に向け働きかけると述べた。
小泉純一郎総理の靖国参拝問題への考えを問われた奥田会長は、「個人的な信条と国益とは、一致する場合もあれば一致しない場合もあるので、総理はそこを考えて行動されるものと思う」と述べるとともに、近隣諸国への配慮は必要であると語った。
また、政府税調が平成１８年度税制改正において、給与所得控除や配偶者控除などの削減を検討している動きがあることについては、結果として増税につながるような改正を行うのであれば、社会保障支出や公務員人件費の削減など、国の歳出大幅削減がまずは必要であるとの考えを示した。