日本経団連の産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会（依田巽部会長）は５月２４日、日本映像国際振興協会（新ユニジャパン）の角川歴彦・東京国際映画祭チェアマンをはじめ、福田慶治・同事務局長や経済産業省の広実郁郎・メディアコンテンツ課長から、第１８回東京国際映画祭（１０月２２日〜３０日に開催予定）の準備状況を、また不正商品対策協議会の後藤健郎担当部長からは、海賊版対策であるコンテンツ・ジャパン（ＣＪ）マーク取り組み状況についての説明を聞き、意見交換を行った。
角川チェアマンは冒頭のあいさつで、５月に開催されたカンヌ映画祭において、新ユニジャパンとフランス国立映画センターとの間で日仏映画協力覚書に調印したことを報告。今年１０月開催の第１８回東京国際映画祭では、日本映画の普及を最重要課題として、昨年以上に充実した映画祭にしたいとの意気込みを語った。
福田事務局長は、同映画祭の重点課題に、(1)取引市場の活性化 (2)ジャパン・ブランドのメッセージ発信 (3)情報発信の機能拡充――を挙げた上で、ビジネス向けの「東京アジアパシフィック・エンターテインメントマーケット」や、一般消費者向けの「エンタマｉｎアキバ」といった催事の開催によってマーケットとの連携を強化していく計画を紹介。さらに、映画祭の模様をインターネットで配信するｃｙｂｅｒ ＴＩＦＦなどの実施についても明らかにした。
続いて広実課長は、政府全体で同映画祭を抜本的にサポートする方針であると述べた上で、経済産業省としては、同映画祭開催にあわせてアジア各国の政府関係者等による「アジアコンテンツ産業セミナー（仮称）」を開催することを披露。アジア各国のコンテンツ関係者の相互交流や理解の促進を図るとともに、コンテンツの総合マーケット拠点構築に向け意欲を示した。
次に、後藤担当部長からＣＪマーク事業について説明があった。同事業の特徴として、(1)ＣＪマークの商標権侵害を根拠にした共同取り締まりによる費用の最少化と効果の最大化 (2)ＭＰＡ（米国映画協会）との連携による作業負担軽減と有効性の向上 (3)現地取り締まり機関の有効活用 (4)個別バッシングの回避――を挙げるとともに、今年３月から４月にかけて中国・香港・台湾で行った取り締まりでは、７０万７７０９枚の海賊版を押収した実績を明らかにした。その上で今後は、ＣＪマーク事業への幅広い企業の参画とＣＪマークの利用促進に努め、より多くの国で成果を挙げていきたいと語った。
意見交換では、依田部会長が、今回の取り締まりの実績を高く評価するとともに、ＣＪマーク事業への企業の幅広い参画を呼びかけた。