日本経団連タイムス No.2775 (2005年7月14日)

「社内広報でおさえておくべき個人情報保護」

−社内広報センター、社内広報担当者向け小冊子刊行


日本経団連社内広報センターではこのほど、社内広報担当者向けの小冊子『社内広報でおさえておくべき個人情報保護』をまとめた。

今年4月1日に個人情報保護法が全面施行されたのを受けて、社員の個人情報保護についても十分な注意が必要となった。そのため、同冊子では、数多くの社員が登場する社内広報紙誌やイントラネット社内報などを制作するにあたって、どのような問題が生じ、何に留意しなければならないかをQ&A形式で紹介している。
「個人情報とは何か」「何をすればよいか」「個人情報取得にあたっての利用目的の周知・公表は」「第三者へ提供する際の同意は必要か」「取得・掲載すべきでない情報は」「写真・ビデオの撮影/掲載で留意すべき点は」「セキュリティ対策と委託先管理は」「社外ホームページへの掲載で注意することは」「社員の権利」などの各項目について、関係する個人情報保護法の条文と解釈、社内報制作への影響や留意点などを、わかりやすくまとめている。
また同冊子は、個人情報保護法全面施行に伴い、社内広報担当者から社内広報センターに実際に寄せられた多くの質問がベースとなって、編集されている。

同冊子についての問い合わせは、日本経団連社内広報センター(電話03―5204―1931)まで。

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