日本経団連が協力する映像産業振興機構（ＶＩＰＯ、迫本淳一理事長）は６日、東京・大手町の経団連会館において成立記念式典と２００５年度通常総会を行った。式典には、日本経団連産業問題委員会エンターテインメント・コンテンツ産業部会メンバーや政府・地方公共団体の関係者ら、産学官の各分野から約２００名が出席し、コンテンツ業界を横断的に組織した民間組織である同機構への高い期待を反映する形となった。
同機構を紹介するＶＴＲ放映後あいさつした迫本理事長は、設立に携わった多くの関係者に感謝を述べるとともに、「アメリカのＡＦＩ（アメリカ映画協会）やイギリスのＵＫＦＣ（英国フィルム・カウンシル）のように、映像産業全体の振興を図りたい」と今後の抱負を語った。
来賓としてあいさつした保坂三蔵経済産業副大臣は、現在１４兆円程度の規模であるコンテンツ産業について、「２０１０年までには１７兆円市場となることをめざし、人材育成や国際貢献分野などにおいて官民が連携していきたい」と述べるとともに、今後の同機構の活動を支援していく意向を示した。
続いて、甘利明自民党コンテンツ産業振興議員連盟会長があいさつし、「今後、コンテンツ産業は国際的な文化・経済戦略の『要』となる」との考えを強調、コンテンツ産業振興の重要性を説いた。
また、小泉顕雄文部科学大臣政務官、荒井寿光内閣官房知的財産戦略推進事務局長、清水英雄総務省大臣官房政策統括官らがそれぞれ祝辞を述べた。
さらに機構設立に関し積極的支援を行った日本経団連からも、依田巽エンターテインメント・コンテンツ産業部会長があいさつし、「業界の枠を超えた提言や事業により、２１世紀の映像コンテンツ産業全体を支えていただきたい」と期待を寄せた。
式典後に開かれた第１回通常総会では、ＮＰＯ法人設立準備期間中の活動内容報告や収支報告を行ったほか、２００５年度の事業計画等の審議を行い、承認された。
映像産業振興機構（ＶＩＰＯ）は、優良な映像コンテンツ作品に係わる創作や事業化、内外市場への提供を支援することを通して、映画・放送番組・アニメーション・ゲーム・音楽など日本の映像コンテンツ産業を国際競争力ある産業へとすることを目的に設立されたもの。今後は、関係企業・団体・職能者組織の協力と、縦割りであった政府、地方公共団体による政策・施策とを有機的に組み合わせて、(1)教育機関と連携した人材育成支援 (2)作品制作支援 (3)起業支援 (4)内外の市場開拓――などに関する事業を行い、映像コンテンツ産業の発展を通じて、日本経済の活性化に寄与していくこととしている。
なお同機構は、５月２５日にＮＰＯ法人の認証を受け、６月１日から本格始動した（詳細については、ＵＲＬ＝http://www.vipo.or.jp/を参照）。