日本経団連（奥田碩会長）が２３日に発表した「２００５年春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査結果」<PDF>によると、今次労使交渉において、(1)２社に１社が定昇のみ実施したこと (2)賞与・一時金を昨年より引き上げた企業の割合が引き下げた企業の割合を２年連続で上回ったこと (3)次世代育成支援対策への雇用環境整備では勤務制度に柔軟性を持たせる方策が多く採られていること――などが明らかになった。
「ベアは実施せず、定昇のみ実施」した企業が、昨年に続いて５割を超えている（５３．５％）。そのほかでは、「賃金額の据え置き」が３．９％、「定昇一部縮減」が３．０％、「恒久的な降給」が０．２％となっている。
「定昇制度を見直しまたは廃止し、降給を含めた成果や業績による賃金決定とすべき」とする企業が最も多く、４割超（４５．３％）を占めている。また、「定昇のみとし、成果や業績はベアではなく賞与に反映させていくべき」とする企業が３割以上（３６．０％）にのぼっている一方、従来型の「定昇＋ベア」方式（１．０％）と「定昇を中心として必要があれば、ベアを行うべき」（９．３％）とする企業は、合わせて約１割にとどまっている。
「定期昇給制度の見直し（一部廃止も含む）」を実施した企業は２０．１％で、昨年（３３．０％）より１２．９ポイントの減少。また、「賃金据え置き」（７．１％）と「賃金減額」（１．４％）は、いずれも昨年より減少した。
賞与・一時金では、昨年より「引き上げた」企業が３７．０％（昨年２３．９％）、「引き下げた」企業が１４．０％（同１８．９％）で、引き上げた企業数が引き下げた企業数を２年連続して上回った。
自社における定年制度と高齢者継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度など）の現状については、「６０歳定年で、会社が認めた者に限定した継続雇用制度を導入」している企業が最も多く、６割（６０．９％）を占めている。
また、昨年の調査結果と比べると、「６０歳定年で、原則、希望者全員の継続雇用制度を導入」している企業が５．１ポイント増加（１５．８％）、「６０歳より上の定年制度を導入」している企業が１ポイント増加（４．３％）、６０歳以降も何らかの形で働ける制度をもっている企業は８割以上（８１．０％）にのぼっている。
また、０６年４月１日から施行される「改正高年齢者雇用安定法」への対応では、「継続雇用制度の導入・拡充」が約８割（８０．４％）、「すでに条件を満たしているため、特に対応せず」という企業が約１割（１１．９％）という結果となっている。
最も回答（複数回答）として多かったのは、「短時間勤務制度やフレックスタイム制度の導入」で、過半数（５３．３％）を占めている。そのほかに多かった回答としては、「年次有給休暇取得推進」（４５．８％）、「所定外労働時間の削減の取り組み」（４５．０％）、「育児・介護休業法の規定を上回る育児休業期間の整備」（３１．０％）などとなっており、勤務制度に柔軟性をもたせて対応している企業が多くなっている。
「春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査」は、今後の賃金対策や企業経営の参考とするために、１９６９年より毎年、その年の春季労使交渉についての企業トップの考え方を調査しているもの。今回の調査は、日本経団連会員企業と東京経営者協会会員会社２０８８社を対象に実施、５０９社から回答を得た（回収率２４．４％）。