日本経団連タイムス No.2782 (2005年9月8日)

「小泉内閣支持」81%、前回調査比15ポイント上昇

−企業人政治フォーラム「緊急アンケート」/衆院選に「関心ある」99%


不支持率10ポイント低下

日本経団連の企業人政治フォーラム(宮原賢次会長)は8月30日、「緊急アンケート〜企業人、政治に『言う』〜」<PDF>を発表した。同調査は同フォーラム会員3178名(日本経団連会員企業の役員・管理職等)を対象に8月12日から25日までの間、インターネットとファクスでアンケート調査を実施し、回答のあった401名(回答率13%)の内容を集計したもの。それによると、小泉内閣の支持率は81%に達しており、前回調査(5月25日〜6月10日)から15ポイント上昇した一方、不支持率は17%で、前回に比べ10ポイント低下した結果となった。

小泉内閣を支持するかについては、「支持する」が81%、「支持しない」が17%、「わからない」が2%。また支持する理由をたずねたところ、「政治が変わりそうだから」が47%、「小泉総理のリーダーシップに期待できるから」が41%、「政策がよいから」が6%などとなっている。

「郵政民営化重視」は79%、衆院解散の決断は80%が「支持」

今回の小泉総理の衆議院解散の決断を支持するかについては、「支持する」との回答が80%であった一方、「支持しない」との回答は17%であった。また、今回の衆議院議員選挙に関心があるかについてきいたところ、「ある」の99%に対して、「ない」と回答したのはわずか1%であった。

さらに、今回の衆議院議員選挙で投票する際、郵政民営化を重視するかについては「重視する」が79%、「重視しない」が21%であったほか、衆議院議員選挙後の政権の枠組みとして、「自民党中心の政権」が望ましいとの回答が87%であったのに対し、「民主党中心の政権」を望む回答は10%にとどまった。

衆議院議員選挙後、首相にふさわしい人物については、「小泉総理の続投」との回答が65%となったほか、安倍晋三氏(13%)、岡田克也氏(6%)、福田康夫氏(6%)などが続く結果となった。

【社会本部政治担当】
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