日本経団連の企業人政治フォーラム（宮原賢次会長）は１０日、東京・大手町の経団連会館で自由民主党新衆議院議員との懇談会を開催した。同懇談会には、９月の総選挙で初当選を果たした自民党の新衆議院議員８３名のうち６４名が出席したのに加え、武部勤幹事長が参加。奥田碩日本経団連会長、宮原会長（日本経団連副会長）ら企業人政治フォーラム側の出席者９０名と意見を交換した。
冒頭あいさつに立った奥田会長は、「これだけ多数の初当選された国会議員の皆さんをお招きし、会合を開催するのは日本経団連としてはじめてのこと。初当選の先生が８３名も入られたことによって、自民党は大きく変わりつつある。今日は有意義な意見交換ができることを願っている」と述べた。
これを受けて武部自民党幹事長は、「総選挙における経済界の支援は、自民党勝利への大きな弾みとなり、新人候補にとっても励みとなった」と謝意を表明するとともに、総選挙における大勝の原因については、小泉総理の改革に向けた強い信念が、国民の強い支持を受けた結果であると分析した。また武部幹事長は、今回初当選した議員が、その当選人数にちなみ８３会（はちさんかい）という同期会を結成したことを紹介。「自民党は変わった、改革政党になったという言葉を実証するためには８３会の議員が結果を出す必要がある。よろしくご指導願いたい」とあいさつした。
続いて８３会を代表し、同会会長の土屋正忠衆議院議員が、「今回の選挙で勝利を得ることができたのは、小泉総理や武部幹事長の指導に加え、企業の努力によって日本経済が底入れし、全国民に期待と明るい展望を与えたからだ。今後の日本のためにも、政治と経済が車の両輪となっていけるよう、がんばっていきたい」と決意を表明した。
懇談会ではこのあと、宮原企業人政治フォーラム会長が、日本経団連の活動内容や、政治に対する取り組みについて説明。このうち後者については、(1)日本が国際競争に勝ち抜くためには抜本的構造改革を実現する必要があり、それには政党の政策立案・推進能力の強化が強く求められること (2)政策本位の政治を実現するには、政治の側の努力が重要だが、経済界としても政策を軸に政治への支援を高める必要があること――から、日本経団連では昨年から政党の政策評価を実施するとともに、それを参考にした自発的な政治寄付を呼びかけていると述べた。
意見交換では、政府で行うべき事業、やめるべき事業の判断基準は何かとの自民党側からの質問に対して、日本経団連の櫻井孝頴評議員会副議長が、採算が取れる分野、採算を上げるべき分野については民間に任せるべきだと回答。また、日本経団連の山本一元環境安全委員会共同委員長が、環境省からの環境税導入の提案について、実質的な特別会計をつくり補助金をばらまく行政の肥大化は「小さな政府」という小泉政権の方針に反すると指摘。必要なのは新税ではなく国内関係者が一体となった自主的な行動の輪の拡大であると主張したのに対し自民党側は、長期的視点で建設的な議論を行う必要があると応えた。
猪口邦子内閣府特命担当大臣は、８３会メンバーの政策能力を高めるために、日本経団連の実務レベルとの交流を、テーマ別に行うことはできないかと提案。奥田会長は、賛意を示した。また猪口大臣は、少子化対策と男女共同参画の推進に関し、日本経団連の協力を求めた。
意見交換終了後、懇親パーティが開かれ、８３会メンバーと企業人政治フォーラム会員が交流を深めた。