日本経団連タイムス No.2792 (2005年11月24日)

年末賞与・一時金、大手の77%で妥結

−153社平均87万6698円/昨年比3万7295円プラス


アップ率4.44%

日本経団連は24日、「2005年年末賞与・一時金大手企業妥結状況」(加重平均)の第2回集計<PDF>を発表した。それによると、調査対象である主要企業22業種・大手288社のうち77.1%に当たる222社で妥結しており、このうち、集計可能な153社の妥結額平均は87万6698円で、昨年末の同一企業の妥結実績(83万9403円)と比べると、額で3万7295円のプラス、アップ率は4.44%となっていることがわかった。

製造業・非製造業別では、製造業132社の妥結額平均は86万1999円で、前年年末の妥結実績(81万3790円)と比べると、額で4万8209円のプラスとなり、アップ率は5.92%。一方、非製造業21社の妥結額平均は91万4851円で、昨年末の妥結実績(90万2250円)と比べると、額で1万2601円増、アップ率は1.40%となった。

妥結額の分布をみると、最も多いのは「65万円以上70万円未満」の23社(16.1%)、次いで、「90万円以上」の19社(13.3%)、「70万円以上75万円未満」の18社(12.6%)の順となっている。
また、昨年末の妥結実績と比べたアップ率の分布では、最も多いのは「10.0%以上」の28社(19.9%)で、「2.0%以上4.0%未満」の27社(19.1%)、「0.0%以上2.0%未満」の22社(15.6%)と続いている。

次回の集計(最終集計)は12月中旬に発表する予定。

【労働政策本部労政・企画担当】
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