日本経団連は１１月１５日、地方団体長会を東京・大手町の経団連会館で開催、日本経団連から奥田碩会長と柴田昌治副会長が、地方の経営者協会から会長ら３３名が出席した。同会合は毎年５月と１１月の年２回開催しており、各地方の経営者協会の現況や地域の課題などについて討議、意見交換するもの。
会合冒頭、地方団体長会議長に就任後初めてあいさつに立った和田紀夫・東京経営者協会会長は、「同会合は、全国各地の経営者の立場からの地域の事情について忌憚のない意見や要望をうかがい、日本経団連の諸活動に反映させていく機会の場であり、また各地経営者協会相互の研鑚の場である」と意義を強調。日本経団連と地方経営者協会との連携が一層深まるよう努めたいとの抱負を語った。
続いて、奥田日本経団連会長があいさつし、「各地方が、官や民に頼ることなく地域の活性化を図り、自立していこうという動きを高く評価する」と述べた上で、地域独自の個性や特徴を活かした取り組みを期待するとともに、日本経団連としてもその取り組みに協力していきたいとの考えを示した。
さらに、地域経済のリーダーとして、地方経営者協会の存在意義を高めつつ、幅広く日本経団連の活動を支えて欲しいと語った。
その後の意見交換ではまず、日本経団連が取りまとめている２００６年版経営労働政策委員会報告２次案に対して、地方８ブロックの代表者などが意見を発表。日本経団連が主張する経営や労働の課題について、地方の立場からの評価や意見を述べる一方、経協活動活性化のために、経営者協会の役割や使命への期待、日本経団連との連携強化を示すなど、団体の存在意義を高めることに協力して欲しいと日本経団連に呼びかけた。
また、地方の現況から、「景気誘導型の政策だけに偏ることなく地方への配慮を」「ニート対策も大事だが、人間性の向上に向けた青少年教育も重要」「不法滞在などの外国人労働者問題は深刻」――といった要望や課題を挙げるとともに、今後も日本経団連との連携を密にし、課題の解決や地域の活性化に向けた取り組みを行っていきたい意向を示した。
今年５月以降、新たに地方経営者協会の会長に就任したのは、和田・東京経営者協会会長のほか、多田野久・香川県経営者協会会長（タダノ相談役）、井畑明男・青森県経営者協会会長（青森銀行頭取）、井村健輔・富山県経営者協会会長（不二越社長）、柿内愼市・徳島県経営者協会会長（徳島銀行頭取）の４氏。