日本経団連（奥田碩会長）、日本商工会議所（山口信夫会頭）、経済同友会（北城恪太郎代表幹事）の経済３団体は５日、新年祝賀パーティーを都内のホテルで開催、各団体の会員企業の代表者や、政・官界の要人など約１３００名が出席し、賀詞を交換した。
冒頭、日本経団連の奥田会長が主催者を代表してあいさつに立ち、「日本経済は、失われた１０年、２０年とも言われる長い混迷から脱却しつつある」と述べた上で、この背景には、小泉内閣による構造改革の進展と、企業の経営革新の努力が実を結んだことにあるとの認識を示した。一方、グローバル化やＩＣＴの高度化、また国内における超高齢社会・人口減少社会への移行など経済社会を取り巻く環境は、絶えず大きく変化していると指摘。小泉首相にはさらなる構造改革推進と着実な実行に向け、強い指導力を発揮することを期待すると述べた。また経済人は、日本経済を民の力で、自律的かつ持続的な成長に導くよう、気概をもって取り組むべきであり、バブル期の反省を踏まえながら、慢心、油断することなく企業組織の隅々まで目を配り、「強く正しい姿勢で経営にあたることが求められる」と強調した。
続いて、来賓としてあいさつした小泉純一郎総理大臣は、「景気回復への道のりをさらにしっかりしたものにしていくことが政治の責任」と構造改革に邁進する決意を改めて示すとともに、「基本は民間の力」と日本経済の発展に向け、経済界にさらなる協力を呼び掛けた。
祝賀パーティー後、日本経団連の奥田会長、日本商工会議所の山口会頭、経済同友会の北城代表幹事の３団体長は、共同で記者会見を行った。
このなかで奥田会長はまず、２００６年の景気見通しについて、ＧＤＰ成長率は２％前後が期待できるのではないかと述べた一方、エネルギーなど原材料の需要および価格、米国経済や中国の動向などがリスク要因となり得ると指摘した。
量的緩和政策をめぐる問題については、「政府と日本銀行がよく話し合って決めてほしい」とした上で、量的緩和政策が解除されたとしても直ちに金利が上昇することにはならないとの見方を示した。また、消費税率の引き上げについて意見を求められた奥田会長は、日本経団連が提言している「２００７年までに消費税率を１０％にまで引き上げ、その後毎年１％ずつ税率を引き上げるべき」との考え方を示しつつも、実際にいつ、どれくらい引き上げるかは慎重に考えなければならないと指摘。さらに歳出の徹底的な削減が最優先であると強調した。
今年の春季労使交渉に臨む基本姿勢については、賃金決定はそれぞれの経営状況に応じて各企業が行うべきと述べ、同業種内横並びでベアを行うのはおかしいとの認識を示した。