日本経団連タイムス No.2797 (2006年1月19日)

フィデイル・スーダン国際協力大臣と懇談/渡・中東・北アフリカ地域委員長

−経済関係拡大などで


日本経団連の渡文明・中東・北アフリカ地域委員長は12月20日、東京・大手町の経団連会館で、フィデイル・スーダン国際協力大臣と懇談し、今後の両国の経済関係強化などについて話し合った。

渡委員長は、これまで緊密とは言えなかった日本とスーダンの経済関係が、最近は原油取り引きを通じて拡大傾向にあることを指摘。これを基礎に、さまざまな分野でのビジネスチャンスが発生し、両国間の経済関係が拡大することへの期待感を表明した。

これを受けてフィデイル大臣は、スーダンが20年以上、内戦状態にあったことが両国関係発展の阻害要因になっていたとして、これがおおむね終結したことで、両国間の関係発展を妨げるものがなくなったことを強調。原油のみならず農・畜産品の輸出についても意欲を示した。
また、現在スーダンは、イギリスやフランス、ドイツなどの経済界と良好な関係を保っているほか、アジア諸国についても中国やマレーシア、インドなどと積極的に交流していることを紹介、「日本はノウハウや投資、開発などでスーダンに多くのことを提供することができる。日本にもパートナーになってほしい」と要請した。

フィデイル大臣はさらに、(1)首都ハルツームの治安は他のアフリカ諸国に比べて良好であること、(2)投資環境の改善や法整備面での進展が著しく、投資促進法も整備されていること、(3)原油以外に天然ガスや金、太陽エネルギーなども有望で、ビジネスチャンスに富んでいること――を挙げた上で、「ビジネスパーソン同士の会合を開催し、スーダンと日本が、それぞれ何を提供できるか意見交換し、共通の関心事を追求していきたい。日本の経済人が必要な情報を得られるようスーダン政府としても全面的に支援する。(日本の経済人も)是非スーダンを訪問し、実情を見てほしい」と要望した。

これに対して渡委員長は、両国の関係構築のために努力したいと応じた。

【国際協力本部中南米・中東・アフリカ担当】
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