第２７回日本メキシコ経済協議会が１月１３日、メキシコシティで開催され、日本側からは、日本経団連の小枝至日本メキシコ経済委員長はじめ約８０名が、メキシコ側からはエウヘニオ・ガルサ・メキシコ日本経済委員長はじめ約８０名が出席した。
同協議会は、前回２００３年１０月に東京で開かれて以来、約２年ぶりの開催。この間、０５年４月１日には、日本メキシコ経済連携協定（日墨ＥＰＡ）が発効している。
今回の協議会は、３つのセッションから構成され、第１セッションでは日本とメキシコの政治経済情勢が、第２セッションでは日墨ＥＰＡと両国企業の世界戦略（日本企業・メキシコ企業の世界戦略と成功事例、ビジネス環境の整備、日墨ＥＰＡの展望と課題）が、第３セッションではメキシコの裾野産業の育成（現状と課題、日本企業の東アジアにおける経験）が話し合われた。日墨ＥＰＡ発効後、０５年度上半期に日本の対メキシコ輸出は前年同期比で約３０％増加、メキシコからの輸入も約２０％増加していることについて日墨双方が評価するとともに、貿易・投資の一層の拡大に強い意欲を示した。日本側は、メキシコのビジネス環境の整備を要請、メキシコ側は雇用創出につながる裾野産業を育成するための日本の協力に期待を示した。
また、協議会の関連会合にはメキシコのフォックス大統領、デルベス外相、ガルシアデアルバ経済相、オルティス中央銀行総裁、ディエス・メキシコ国際産業連盟（ＣＯＭＣＥ）会長らが出席。この中でフォックス大統領は、１０年あまりの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の経験を振り返り、日本との関係もＮＡＦＴＡと同じくらい重要で大いなる発展の可能性を秘めていることを強調。メキシコの国民は日本企業に強い信頼感を持っており、日本とのＥＰＡはダイナミックな繁栄をもたらすとして、日本国民と共通の夢とビジョンを共有したいと述べた。
大統領は、「ＮＡＦＴＡ３カ国の経済圏は世界最大の市場であり、未開拓のビジネス・チャンスは多く、日本とメキシコ両国の企業が新たに挑戦すべき余地がある」と語り、メキシコ政府としても企業活動が成功するよう最大限支援したいとの決意を表明。また、メキシコと日本を結ぶ懸け橋としてＥＰＡが締結されたいま、チャンスへの扉は開かれており、メキシコ企業も懸命に日本との関係拡大に努力すべきだとして、メキシコの経済人を鼓舞した。