日本経団連は１月２６日、社会保障委員会（西室泰三委員長）と年金改革部会（岡本康男部会長）および医療改革部会（齊藤正憲部会長）との合同会議を都内のホテルで開催した。合同会議には委員７８名が参加、事務局から社会保障制度改革の動きについて説明を行うとともに、２００６年度診療報酬改定に対する日本経団連の意見（案）について審議を行った。
合同会議ではまず、高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革や診療報酬改定、介護報酬改定、社会保険庁改革さらには、公的年金一元化の動向について順次、事務局が説明を行った。
今後の対応について委員長から、高齢者医療制度は、財源問題をはじめとして幾つも問題が含まれているので、「改正法案の附則に検討規定をおくような要請活動を続けていきたい」旨の考えが述べられ、おおむね了承が得られた。
次に、０６年度診療報酬改定に対する日本経団連意見（案）の審議を行い、事務局より、明細領収書の無料発行の義務化、病院と診療所の初再診料の統一など７項目について説明を行った。不祥事をめぐり、中央社会保険医療協議会（中医協）の改革が進められる中、中医協の審議過程の透明性が必要とされている。今回はじめて国民の声を反映する機会が設けられ、０６年度診療報酬改定に対するパブリックコメントを求めることになった。その後の意見交換では委員から、「病院と診療所の機能分化を進めているのに、初再診料を統一するのはベクトルが逆ではないか」「肺がんとの因果関係を考えれば医療費の削減につながるので、禁煙指導について公的医療保険の対象とする検討はできないのか」といった指摘があった。
これに対し事務局からは、「診療内容に大きな違いが見られないので引き下げる方向で初再診料を統一する」「禁煙指導により得られる財政上の効果が不明である」として、委員の理解を求めた。
さらに「中小規模クリニックに対する公的な経営相談窓口の設置が必要」などの声も聞かれた。
同意見（案）は、その取り扱いを西室委員長に一任する形で了承され、翌１月２７日に、一部修正の上で厚生労働省に提出された。