日本経団連社内広報センターは１６日、「２００５年全国社内報実態調査」<PDF>の結果を発表した。それによると、社内報における電子メディアの活用が伸びていることや、活字社内報と電子メディアとのミックス化が進んでいること、企業グループ全体での情報共有ツールとしてグループ報の発行が盛んであることなどが明らかになった。
この調査は数年ごとに全国的規模で実施しているもので、今回は２００５年８月から１０月にかけて実施。前回調査（２０００年）後の状況を把握するために、社内報の発行状況や、形式、発行サイクル、経費、重視する記事のほか、社内コミュニケーション手段の活用状況など社内報活動全般にわたって調査した。調査対象は社内広報センター会員をはじめとする企業３０００社で、回答のあった企業は７０６社（有効回答数は６０１社）。調査結果の概要は次のとおり。
回答企業のうち、社内報を発行している企業は６０１社と約８５％を占めているほか、グループ報を発行している企業が１３５社（前回調査５３社）と増えている。企業グループ全体を見渡し、１つに束ねてとらえる視点へと企業ガバナンスの流れが近年、変わりつつある中、グループ報を発行し企業グループ全体での情報共有を図ろうとの変化が表れている。
社内報を発行するサイクルは月刊が最も多く（３２．９％）、次いで季刊（２１．５％）、隔月刊（１５．３％）の順となっている。月刊、隔月刊ともに前回調査（２０００年）比では減少傾向（月刊４．５ポイント減、隔月刊３．６ポイント減）、季刊は微増傾向（同０．７ポイント増）で、発行間隔が広がりつつある。社内で共有すべき情報量は増加しており、かつスピードも要求されている中で、活字社内報のほかに活用するツールとして、イントラネット（７６．２％）や電子メール（５３．６％）などの電子メディアを挙げる企業が増えており、着実にメディアミックス化が進展しつつある。
重視度の高い記事は、第１位「経営理念・経営方針・事業計画、事業内容」（８６．５％）、第２位「職場の相互理解」（７１．７％）、「製品情報（サービス）・技術・品質管理」（４７．１％）で、これらは近年、調査のたびに上位のポジションを占めている。
上位５位までの経年変化をみると、「経営理念・経営方針・事業計画、会社の事業内容」「職場の相互理解」は毎回１位、２位とそれぞれ不動のポジションを占めているが、１９９６年調査（前々回）まで第３位であった「家庭・趣味・娯楽」が今回、大きくポイントを下げている。
また、今回調査で「企業文化の重視」をあげた企業が９６年調査に比べ１３．０ポイント増の２９．５％と大幅に増えている。
型式は雑誌型（８３．４％）、新聞型（１１．０％）で、雑誌型が主流となっており、２０００年調査とほぼ変わらない。サイズは近年、Ａ４判の伸びが著しく２０００年調査に比べ１０．６ポイント増の６２．６％である。以下、Ｂ５判２４．６％、その他８．３％と続く。サイズの大型化は写真やイラスト、グラフ、見出しなどを大きく扱うことができ、ビジュアル誌面をつくりやすい。
一方、印刷の種類をみると、表紙は「４色刷り」が５９．４％（前回調査比８．３ポイント増）、本文は「単色刷り」が３７．８％（同１６．９ポイント減）、「４色刷り」１７．３％（同１３．８ポイント増）、「多色刷りとの混合」１７．０％（同３．４ポイント増）、「２色刷り」２１．１％（同０．１ポイント減）となっており、表紙、本文ともにカラー化が進んでいる。
編集委員会制度が「ある」企業は４３．４％（２０００年調査比１．９ポイント減）、「ない」企業は５４．９％（同０．８ポイント増）であった。特に１万人以上の大企業で「ない」との回答が７１．４％と高い。一方、通信員制度が「ある」企業は３５．３％（同４．４ポイント減）で、従業員数３０００人以上の企業の５割近くが「ある」と回答している。「ない」企業は６２．０％で従業員数が少ない企業に多い。企業規模が大きくなればなるほど、編集委員会や通信員制度を通じた情報収集の必要性は増すわけで、情報収集の効率化にもつながる編集支援の体制を構築していくことが大切である。
０５年４月から個人情報保護法が全面施行され、社内報にもその影響が表れている。個人情報に触れると考えられる事項を社内報に掲載する場合、「個人情報掲載の事前承諾」を得ると回答した企業が２９．０％、個人情報と考えられる事項の「掲載内容の変更」を行った企業が１９．８％あった。
さらに社内報には個人情報が掲載されていることを明記し「取扱注意を喚起」した企業は１２．５％、特集を組み、「個人情報とは何かの解説記事を掲載」した企業は１２．３％あった。また、以前から社内報の協力に関しては事前の了解を得ていたため「変化なし」という企業は１３．６％であった。結婚、出産など、プライベートな個人情報の掲載ついては、それぞれの企業で取り扱いルールを決め、方針に従って掲載することでトラブルを避ける工夫が必要であろう。
同調査結果報告書に関する問い合わせは、日本経団連社内広報センター（電話０３―５２０４―１９３１）まで。