解雇、賃金不払いなどの個別労働紛争の迅速解決を目的とする労働審判制度が今年４月からスタートする。同制度は、地方裁判所に裁判官１名と労働関係の専門的知識・経験を持つ労使の労働審判員２名とで構成される労働審判委員会が設けられ、原則３回以内（３〜４カ月）の期日で、個別労働紛争の調停や労働審判（調停が成立しない場合）を行うもの。
最高裁判所は２月１０日、審判員９９７名（使用者側推薦４９９名、労働者側推薦４９８名）を任命した。うち女性は４８名（使用者側１５名）。年齢は３７歳〜６９歳で、平均年齢は５９．６歳（使用者側６０．４歳）。年齢階層別では、６０歳代が６３．９％（使用者側６６．７％）と最も多く、退職者の比率は２６．０％（使用者側２６．５％）。
労働審判員の任期は２年で、２月下旬から３月にかけて全国の地方裁判所で研修を受け、４月以降、各地方裁判所に非常勤職員として配置される。労使の実務経験者が中立・公正な立場で審判に参加することで、実情に即した柔軟で迅速かつ適正な紛争解決が期待できる。