日本経団連は２２日、環境自主行動計画（廃棄物対策編）の２００５年度フォローアップ調査結果を発表した。それによると、主要３１業種の０４年度の産業廃棄物最終処分量実績は９５４万トンで、基準年としている１９９０年度実績の８３．８％を削減、２０１０年度の目標値を、３年連続して前倒しで達成したことが明らかになった。
０５年度のフォローアップ調査には、４０業種が参加。このうち、産業廃棄物の最終処分量削減目標の達成状況フォローアップ調査には３１業種が参加した。この３１業種からの産業廃棄物最終処分量は、農業部門や上下水道業から排出される産業廃棄物を除く、いわゆる産業界から排出される産業廃棄物の大部分をカバーしている。
参加した３１業種の０４年度の産業廃棄物最終処分量実績は９５４万トン（０３年度比約７％減）となった。これは、基準年としている１９９０年度実績（５８９６万トン）の８３．８％を削減しており、日本経団連が９９年に設定した２０１０年度の目標値（１９９０年度実績の７５．０％削減）を、２００２年度以降、３年連続して前倒しで達成している（図表参照）。
来年度以降の目標等見直しの検討へ
日本経団連では、この成果を踏まえて、来年度以降、目標等を見直すべく検討することにした。具体的には、(1)各業種において、その特性や事情等を踏まえた上で、「再資源化率」や「他産業からの廃棄物受け入れ量」といった、産業廃棄物最終処分量以外の独自目標を新たに業種ごとに掲げ、循環型社会の実現に向けた自主的取り組みを多様化する(2)産業界全体としては、引き続き、産業廃棄物最終処分量の削減を統一目標に掲げて努力することとし、来年度に、１０年度の産業廃棄物最終処分量の目標値の見直しに向けた検討を行う(3)３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に係る産業界の自主的な取り組みの内容が、非常に多岐にわたっていることから、名称を「日本経団連環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕」に変更する――こととしている。