日本経団連は5日、2006年春季労使交渉の大手企業回答状況(加重平均)の第2回集計<PDF>を発表した。
それによると、調査対象(22業種、大手288社)の6割強(67.7%)にあたる195社で回答(了承・妥結を含む)が示され、このうち平均額がわかっている79社の平均は5595円、アップ率1.70%であることがわかった。これは、同一企業の昨年実績(5140円、1.55%)と比べると、金額で455円、率で0.15ポイントのプラスとなっている。
製造業・非製造業別にみると、製造業67社の平均は5711円、アップ率1.75%で、同一企業の昨年実績(5238円、1.61%)と比べると、金額で473円、率で0.14ポイントのプラス。
一方、非製造業12社の平均は5373円、アップ率1.59%で、同一企業の昨年実績(4989円、1.46%)と比べると、金額で384円、率で0.13ポイントのプラスという結果となった。
回答・妥結額の分布をみると、「3500〜4000円未満」(16社、20.3%)が最も多く、次いで、「5000〜5500円未満」(14社、17.7%)、「6000〜6500円未満」(9社、11.4%)の順となっている。
アップ率の分布で最も多いのは「1.20%未満」(14社、17.7%)で、以下「1.20〜1.30%未満」と「1.90〜2.00%未満」(ともに10社、12.7%)、「1.70〜1.80%未満」(9社、11.4%)が続いている。