日本経団連は１９日、２００６年春季労使交渉の大手企業回答状況（加重平均）の第３回集計<PDF>を発表した。
それによると、調査対象（２２業種、大手２８８社）の約７割（７２．６％）にあたる２０９社で回答（了承・妥結を含む）が示され、このうち平均額がわかっている９５社の回答平均は５５８３円、アップ率１．６９％であることがわかった。これは、同一企業の昨年実績（５１５６円、１．５５％）と比べると、金額で４２７円、率で０．１４ポイントのプラスとなっている。
製造業・非製造業別にみると、製造業８１社の回答平均は５６９４円、アップ率１．７４％で、同一企業の昨年実績（５２６３円、１．６１％）と比べると、金額で４３１円、率で０．１３ポイントのプラス。
一方、非製造業１４社の回答平均は５３５６円、アップ率１．５８％で、同一企業の昨年実績（４９７５円、１．４６％）と比べると金額で３８１円、率で０．１２ポイントのプラスという結果となった。
回答・妥結額の分布をみると、「５０００〜５５００円未満」（１９社、２０．０％）が最も多く、次いで、「３５００〜４０００円未満」（１８社、１８．９％）、「６０００〜６５００円未満」（１４社、１４．７％）の順となっている。
アップ率の分布で最も多いのは「１．２０％未満」（１６社、１６．８％）で、以下「１．９０〜２．００％未満」（１２社、１２．６％）、「１．２０〜１．３０％未満」と「１．７０〜１．８０％未満」（ともに１０社、１０．５％）が続いている。