日本経団連タイムス No.2817 (2006年6月15日)

05年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表

−業績連動方式採用は過去最高


日本経団連は5月31日、「夏季・冬季賞与・一時金調査」の2005年調査結果<PDF>を発表した。同調査は、賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の参考とするために毎年行っているもので、賞与・一時金の水準に加え、支給額の考課査定分への配分状況や考課査定幅の分布、賞与原資の決定方法など、賞与制度の実態も調査している。今回の2005年調査は、日本経団連企業会員会社および東京経営者協会会員会社2036社を対象に実施、335社から回答を得た(有効回答率16.5%)。

まず、賞与の水準(全産業)をみると、非管理職の平均賞与支給額は夏季が74万5362円、冬季が76万817円となっており、対前年同期比は夏季がプラス5.4%(前年プラス3.0%)、冬季がプラス5.1%(同プラス3.7%)で、ともに前年を上回る5%台の上昇率を示している。一方、管理職の平均賞与支給額は、夏季が141万7085円、冬季が138万6446円で、対前年同期比は夏季がプラス7.5%(前年プラス4.3%)、冬季がプラス6.2%(同プラス2.8%)と、いずれも6%を超える上昇率となっており、非管理職・管理職が、夏季・冬季ともに2年連続してプラスという結果となっている。

次に、賞与・一時金の支給額を100とした場合の配分状況をみると、管理職では「考課査定分」が50.6(前年51.6)となっており、3年連続で5割を超えている。また、非管理職でも「考課査定分」がほぼ3割(29.9)と過去最高となっており、賞与・一時金において考課査定の反映分が管理職・非管理職ともに増している。

賞与増額(原資)の決定方法については、業績連動方式を採用している企業が39.9%(前年35.3%)で、2年連続して過去最高を更新、特に製造業では前年(41.4%)に引き続いて4割を超えている(42.2%)。また、業績連動方式をとっている企業のうち、「経常利益を基準とする」との回答が最も多くなっており、9割近く(87.1%)を占めている。

【労政第一本部労政担当】
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