昨今、さまざまな企業不祥事の発生を背景に、政府・与党ならびに証券取引所をはじめ、各界においてコーポレート・ガバナンスの充実・強化に関する種々の検討が行われている。しかしながら、このような議論の一部には、「米国型の制度を我が国にもストレートに導入すべきである」といった日米両国の文化や風土の違いなどを考慮していない短絡的な意見も含まれている。
そこで、日本経団連（御手洗冨士夫会長）は、有識者との意見交換や会員企業へのアンケート結果等をもとに、企業の実態を踏まえ、我が国におけるコーポレート・ガバナンスのあり方について改めて考え方を整理し、２０日、「我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度のあり方について」と題する提言を取りまとめた。同提言の概要は、図表のとおりである。