日本経団連は２０日、「２００６年春季労使交渉・中小企業妥結結果（加重平均）」（最終集計）<PDF>を発表した。それによると、調査対象（従業員５００人未満、１７業種７５０社）の８８．９％に当たる６６７社で妥結しており、このうち平均額がわかっている６５５社の妥結額平均は３９０１円、アップ率１．５４％であることがわかった。前年の最終集計結果（６１２社、３７４３円、１．４７％）と比べて、金額で１５８円、率で０．０７ポイントと、わずかにアップはしたものの、５年連続で最終集計結果が３千円台となるなど、ほぼ横ばいで推移している。
製造業・非製造業別にみると、製造業４５４社の妥結額平均は４２３３円、アップ率１．６４％となり、前年の最終集計結果（４３４社、４０１２円、１．５５％）と比べると、金額で２２１円、率で０．０９ポイントのプラス。一方、非製造業２０１社の妥結額平均は３１９８円、アップ率１．３３％となり、前年の最終妥結結果（１７８社、３０６８円、１．２７％）と比べると、金額で１３０円、率で０．０６ポイントのプラスとなり、製造業・非製造業ともに微増にとどまっている。
規模別では、「３００人以上」（１２７社）は４０７６円、１．５９％、「１００〜３００人未満」（３０５社）は３７９４円、１．５１％、「１００人未満」（２２３社）は３５４６円、１．５１％となっており、規模の大きいほうが額・率ともに高いという結果となった。