日本経団連の関連組織である経済広報センター（御手洗冨士夫会長）は先ごろ、「社会広聴会員」を対象に実施した「地球温暖化に関するアンケート」の集計結果を発表した（有効回答数４１６１名、有効回答率８３．０％）。
それによると、地球温暖化について「関心がある」が９６％に達する上、「京都議定書」の認知度が８５％に上っていることなどがわかった。同調査の結果の概要は次のとおり。
地球温暖化について「非常に関心がある」と回答した割合は全体で４３％。男性は半数を超え（５３％）、女性も３分の１超だった（３７％）。年代別にみると、４０代以下は約３割、５０代は約５割、６０歳以上では６割強となっており、年代が上がるほど関心が高くなる傾向がみられた。また「ある程度関心がある」（５３％）と合わせると「関心がある」は全体で９６％に達した。
地球の平均気温が上昇し、都市でのヒートアイランド現象や世界的に局地的な豪雨や洪水が増加するなど、地球温暖化に対する社会的関心が広まった結果と思われる。
地球温暖化防止に関する国際的な取り決めである「京都議定書」の認知度は「よく知っている」との回答が全体で２３％。男性は３３％、女性は１７％と、男性が女性の約２倍となっている。年代別にみると２９歳以下１７％、３０代１２％、４０代１６％、５０代２５％、６０歳以上３６％と３０代以上では、年代が上がるに従って、関心が高くなっている。職業別にみると「会社役員・団体役員」が３８％と最も高く、次いで「自営業・自由業」、「無職・学生・その他」が共に３２％、「会社員・団体職員、公務員」が２２％などの順であった。また「ある程度知っている」（６２％）と合わせると「知っている」は全体で８５％に上った。
認知度が総じて男性で高いのは、クールビズなど産業界での取り組みが、より男性に身近であることが一因と思われる。また、会社役員や団体役員の認知度が高いのは、環境問題が企業の経営や運営における課題の１つであるためと考えられる。
まず、工場など生産設備の省エネ化や使用する資源量の削減については「評価している（非常に／ある程度）」が７２％であった。男女別では男性（８１％）の方が女性（６７％）より高く、年代別では年代が上がるほど高かった。国民の理解を得るためには、今後も産業界の広報活動を継続していくことが必要と思われる。
次に、省エネ型製品・機器や低燃費の自動車などの開発・販売について「評価している（非常に／ある程度）」は９０％に達した。ハイブリッドカーや省エネ型製品は、広く国民に認知されていることから、男女間や年代間に回答の格差はみられなかった。
最後に、「環境報告書」などを通じた企業活動に伴う環境情報の公表について「評価している（非常に／ある程度）」は６１％である一方、「わからない」が１０％あった。「わからない」との回答を詳しくみると、男女別では男性の６％に対し、女性は１３％であった。年代別では年代が下がるほど回答割合が高く２９歳以下では１７％であった。職業別では「パートタイム・アルバイト」「専業主婦」が高く、それぞれ１６％と１４％であった。「環境報告書」などを積極的に開示することにより、国民の理解はさらに増していくものと思われる。
日常生活の中で、地球温暖化防止について意識しているかとの問いに対し、「意識している（非常に／ある程度）」が全体で８５％であった。この回答は男女間の差はほとんどみられないものの、年代が上がるに従い、回答割合が高くなり、６０歳以上では９３％に達した。
また、地球温暖化防止のために日常行っていることは（複数回答）、「冷暖房の設定温度に気を付ける」が８１％と最多。次いで「こまめに消灯、家電の待機電力を減らす」７６％、「ゴミの排出量を減らす」６４％などの順で、身近なところから行っていることがうかがえる。
また、普及の手段としては（２つまで回答）、「家庭や学校などで教育する」が６４％と最も多く、次いで「クールビズのような国や企業の運動展開」が４０％であった。
経済広報センターが組織する「社会広聴会員」は、さまざまな職種、世代で構成され、現在５０１１名を擁する。同センターでは毎年４回、経済・社会問題など折々のテーマについて社会広聴会員を対象にアンケート調査を行い、結果を公表している。
同アンケートの詳細に関しては、経済広報センター国内広報部（電話０３―３２０１―１４１２）まで。