日本経団連の日本コロンビア経済委員会（小島順彦委員長）は７月３１日、東京・大手町の経団連会館で２００６年度総会を開いた。総会では、０５年度事業報告・収支決算、０６年度事業計画・収支予算が承認されたほか、シエラ駐日コロンビア大使から最近のコロンビア情勢と日本との関係について説明を聴いた。概要は以下のとおり。
ウリベ大統領は国家開発計画を立案し、共同体国家をめざして４つの目的に即して重点的に予算を配分している。第１に民主主義の安定、第２に経済復興、第３に社会復興、第４に行政改革である。民主主義の安定のためになすべきことはまだまだあるが、ウリベ政権が実現した成果は多い。例えばテロ行為の影響を受けた都市の数や凶悪事件の発生件数も０２年を境に大幅に減少している。
治安の回復とともに経済は安定した成長を続けている。０５年のＧＤＰ成長率は５．２％、０６年の第１四半期は５．２３％を記録した。ＧＤＰ成長率は他のラテンアメリカ諸国の平均を上回り、０５年はメキシコやアルゼンチンを凌駕した。公的部門の財政収支は、０３年がＧＤＰ比２．７％の赤字であったが、０５年には均衡した。これは税収の増加と地方交付金の見直し、年金制度改革などによる。インフレ率は９９年以降１ケタ台にとどまっており、０５年は４．９％、０６年は現時点で０５年よりも低い水準で推移している。こうした良好な経済指標によって、コロンビアに対する国際社会の信頼感も高まっており、ウリベ政権になってから民間投資、公共投資ともに増加している。
国に対する信頼感が高まることによって、官民による投資が増加するという好循環が起きている。好調な経済は海外からの直接投資にも良い刺激となっており、０５年には１００億ドルと記録的な数字を達成した。これは９７年以降で最大である。国別では米国、スペイン、英国、パナマなどが多く、日本は「その他」の項目に含まれているが、今後は大幅に伸びることを期待している。なお、海外直接投資のＧＤＰに対する比率をみると、コロンビアは２２．３％とラテンアメリカ諸国では第３位である。また、輸出も好調で、０５年には２１１億９０００万ドルを記録し、０２年比で７６．９％伸びている。伝統的な石油、コーヒー、ニッケルなどに加えて、衣料、農産加工品、切り花などが増えている。
治安が回復し、経済指標が良好であることから、０２年から０５年の間で１９０万人の新規雇用が創出された。失業率は０２年の１５．７％から０５年は１１．８％、０６年５月は１１．５％へと改善している。貧困層の占める割合は、０２年の５７％から０５年の４９．２％へと低下し、２３０万人が貧困状態から脱した。また、極貧層も同様に減少しており、０２年の２０．７％が０５年には１４．７％になった。国としての競争力は、スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）の「国際競争力年報２００６年版」によれば、前年の４７位から４０位となり、ラテンアメリカ諸国では２４位のチリに次ぐ。
民主主義を確立し、治安を回復することによって、コロンビアに対する国際社会の信頼感は増している。米国とのＦＴＡが発効すると、コロンビア製品の９９．８％が関税なしで米国市場にアクセスできるようになり、対コロンビア投資もさらに増加するだろう。